会社売却先シミュレーション

京王電鉄、サンウッドをTOBで完全子会社化へ

更新日:

京王電鉄株式会社(9008)は株式会社サンウッド(8903)に対し、完全子会社化を目的にTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。買い付け価格は1,250円、買い付け代金は約46億6,500万円。

京王電鉄グループは京王電鉄並びにその子会社51社(うち連結子会社39社)及び関連会社8社で構成されており、生活関連サービス事業者として運輸業、流通業、不動産業、レジャー・サービス業等の事業を展開している。2021年11月、不動産事業の拡大を推進するため、タカラレーベンからサンウッドの株式を取得していた。

サンウッドは1997年の設立当初から森ビルのグループ企業として事業展開し、2002年に株式店頭登録。2004年にジャスダック市場上場を経て、2022年4月に東証スタンダード市場に移行。主に新築マンションを中心とする不動産開発事業を展開している。

本件を通じて京王電鉄は、不動産開発事業の仕入・企画・設計・販売等における事業協力、商品企画や用地についての情報交換、共同開発事業の実施、相互の顧客に対する物件情報の紹介、人事交流を通じた事業ノウハウの共有や人材育成などの面においてシナジー創出を目指し、不動産事業の基盤強化、領域拡大を目指す。

・今後の予定
公開買付開始公告日   2023 年 11 月7日
買付け等の期間     2023 年 11 月7日から 2023 年 12 月 19 日まで(30営業日)
決済の開始日      2023 年 12 月 26 日

鉄道・バス業界のM&A・事業承継の動向はこちら

不動産開発・流通・賃貸業界のM&A売却・事業承継案件

日本M&Aセンターでは、不動産開発・流通・賃貸業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。

京王電鉄・サンウッドに関連するM&Aニュース

京王電鉄、持分法適用会社の高尾開発合同会社を吸収合併

京王電鉄株式会社(9008)は、2024年3月28日開催の取締役会において、2024年6月1日を効力発生日として、同社100%出資の持分法適用会社である高尾開発合同会社(東京都新宿区)を吸収合併することを決議した。京王電鉄を存続会社とする吸収合併方式であり、高尾開発は解散する。京王電鉄は、鉄道事業・土地、建物の賃貸業・販売業など行う。高尾開発は、株式の保有、売買ならびにその他の投資事業・土地、建物

京王電鉄、グループの商業施設運営事業再編を発表

京王電鉄株式会社(9008)は、2023年12月26日開催の取締役会において、完全子会社の「株式会社京王SCクリエイション」(東京都多摩市)を設立し、2024年7月1日を効力発生日として、簡易吸収分割の方法により、京王電鉄が営む商業施設運営事業(ショッピングセンター事業および不動産賃貸業の一部)を京王SCクリエイションに承継させることを決議した。また、完全子会社の京王地下駐車場株式会社(東京都新宿

うかい、うかい商事及び京王電鉄へ第三者割当による新株式発行

株式会社うかい(7621)は、うかい商事株式会社(東京都八王子市)および京王電鉄株式会社(9008)を割当予定先とする第三者割当による新株式の発行を決定した。発行価額は、普通株式の終値2,997円から7.00%をディスカウントした金額で、1株につき2,787円。うかいは、飲食店の経営、物販商品の開発・製造および販売、美術館の運営を行っている。うかい商事は、有価証券の保有および運用を行っている。京王

京王電鉄、タカラレーベン子会社の株式取得、資本業務提携へ

京王電鉄株式会社(9008)は、株式会社タカラレーベン(8897)が保有する株式会社サンウッド(東京都港区)の株式を取得し、サンウッドと資本業務提携を行うことを決定した。本件に伴い、サンウッドは持分法適用関連会社から除外される。京王電鉄は、鉄道事業および土地・建物の賃貸業・販売業などを展開している。タカラレーベンは、自社ブランドマンション「レーベン」・「ネベル」シリーズおよび、一戸建新築分譲住宅の

この記事に関連するタグ

「TOB・買収」に関連するコラム

TOB(株式公開買付け)とは?目的やメリット、手続きをわかりやすく解説

M&A全般
TOB(株式公開買付け)とは?目的やメリット、手続きをわかりやすく解説

企業買収、組織再編、MBOのニュースで株式公開買付け(TOB)を目にする機会が急増しています。本記事ではTOBの概要、メリット・デメリット、事例についてご紹介します。この記事のポイントTOBは、対象企業の経営権取得を目的に、株主から株式を大量に買い付ける手法で、買付者が価格や期間を公告する。TOBのメリットは、買付者が計画的に買付けを行いやすく、株主は市場価格より高い価格で売却できる点がある。TO

同意なき買収(敵対的買収)とは?対応方針や事例を解説

M&A全般
同意なき買収(敵対的買収)とは?対応方針や事例を解説

同意なき買収(敵対的買収)とは同意なき買収とは、経営権の獲得を目的に、対象会社の経営陣や株主などの合意を事前に得ることなく行う買収を指します。英語のhostiletakeoverに相当する買収が含まれます。同意なき買収が行われる背景には、企業の成長戦略や競争力強化の動機、株主の期待、経営陣と株主との対立、市場状況などが挙げられます。この記事のポイント同意なき買収(敵対的買収)は、企業の経営権を獲得

ポイズンピルとは?2種類の手法やメリット・デメリット、導入事例を解説

M&A全般
ポイズンピルとは?2種類の手法やメリット・デメリット、導入事例を解説

ポイズンピルとは?ポイズンピルと(PoisonPill)は、企業が敵対的な買収者以外の株主に対し、あらかじめ新株を市場価格より安く取得できる新株予約権を付与する買収防衛策です。敵対的買収が仕掛けられた際には株式を大量発行して敵対的買収者の持株比率を引き下げ、結果的に支配権の獲得、買収を断念させます。正式名称は「Shareholderrightsplan」であり、日本では「ポイズンピル」または「ライ

MBIとは?MBOとの違いやスキーム、活用するメリットを解説

M&A全般
MBIとは?MBOとの違いやスキーム、活用するメリットを解説

経営状態が振るわない企業に、外部の専門家を送り込み経営の立て直しを行う方法をMBIと言います。本記事ではMBIのスキームやメリット・デメリットを紹介するとともに、似た名称であるMBOやTOB、LBOとの違いについても説明します。MBIとは?MBI(ManagementBuyIn)とは、投資家・ファンド・金融機関等が企業を買収し、経営権を握った後に経営の専門家を送り込み、企業の立て直しや、企業価値向

日立のM&Aプレスリリースから読み解く!価格交渉の背景とは?

M&A全般
日立のM&Aプレスリリースから読み解く!価格交渉の背景とは?

日本M&Aセンターの中で特に業界での経験豊富な二人のスペシャリストが、世の中の企業のM&Aの動き、プレスリリースを中心に解説する「M&Aニュースサテライト」。今回は前回に引き続き日立製作所による日立物流の売却をテーマに解説します。(本記事ではYouTube動画の概要をご紹介します。)日立製作所と日立物流が正式発表へ西川:前回(日立製作所が日立物流を売却へ!M&Aの狙いとは)につづき日立物流パート2

バイアウトとは?目的や手法、メリット・デメリットをわかりやすく解説

M&A全般
バイアウトとは?目的や手法、メリット・デメリットをわかりやすく解説

企業が経営再建、事業継続を検討する手段のひとつにバイアウト(BuyOut)があります。本記事では、バイアウトの概要やそれぞれの手法の特徴、成功に導くためのポイントをご紹介します。バイアウトとは?バイアウト(BuyOut)とは、経営再建による事業継続や収益向上を目的に、経営者や従業員が自社の株式の過半数を取得し、経営権を握る買収手法を指します。一般的には、企業の経営陣や従業員が自身の資金や外部の投資

「TOB・買収」に関連する学ぶコンテンツ

買収先の本格検討・分析

買収先の本格検討・分析

買収先の探し方でご紹介したように、買い手はノンネームシート、企業概要書で買収先についてM&Aを進めるかどうか検討します。本記事では、買い手が企業を検討する際流れと、陥りがちな注意点についてご紹介します。この記事のポイント買い手がM&Aを進める際、最初にノンネームシートや企業概要書を通じて対象企業を検討し、提携仲介契約を結んだ後に質疑応答を行う。M&Aの目的を明確にし、買収先にすべての問題解決を求め

買収先の探し方

買収先の探し方

買い手の相談先でご紹介したように、M&A仲介会社などパートナーを選定したら、いよいよ買収先の候補企業を探すステップに移ります。本記事ではM&A仲介会社を通じてお相手探しを行う主な方法について、日本M&Aセンターの例をもとにご紹介します。この記事のポイント買収先の探し方には「譲渡案件型」と「仕掛け型」の2つがあり、譲渡案件型ではノンネームシートや企業概要書を通じて情報を開示し、秘密保持契約を締結する

買い手がM&Aを行う目的

買い手がM&Aを行う目的

買い手の買収戦略には様々な目的があります。M&Aの成功に向けて、押さえておきたいポイントを確認していきましょう。この記事のポイント買い手がM&Aを行う目的には、市場シェアの拡大、事業領域の拡大、事業の多角化、人材獲得・技術力向上、効率性の向上がある。買収により、企業は迅速に成長を加速し、顧客ベースや販売チャネルを拡大することができる。M&Aにはコストや中長期的な取り組みが必要で、成約後の経営統合計

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2023年11月
   1234
567891011
12131415161718
19202122232425
2627282930

月別M&Aニュース

注目ニュースワード