M&Aニュース

成長戦略セミナー

みずほFG、楽天証券に追加出資へ

更新日:

株式会社みずほフィナンシャルグループ(8411)の連結子会社であるみずほ証券株式会社(8606)及び、楽天グループ株式会社(4755)の連結子会社である楽天証券ホールディングス株式会社(東京都港区、以下楽天証券HD)は、2022年10月7日より両社が行っている戦略的な資本業務提携をさらに強化することで合意したと発表した。

本提携の強化に向け、みずほ証券と楽天証券HDは2023年11月9日付で株式譲渡契約書を締結の上、みずほ証券は楽天証券HDが保有する楽天証券株式会社(東京都港区)の普通株式の29.01%(取得後の株式保有比率49.00%)を追加取得する。

みずほ証券による本株式取得後の、楽天証券に対する楽天証券HDの出資比率は51%となるが、本提携後も、楽天証券は引き続き楽天グループおよび楽天証券HDの連結子会社であり、楽天経済圏を基軸とした事業は変わることはなく、引き続きサービス強化を進めていく。

2024年1月から「新しいNISA制度」の開始が予定されるなど、これまで以上に資産形成・資産運用への社会的な関心が高まるなか、リテール金融サービスについてのオンライン・リアルの垣根を超えた金融取引の提供に加え、優れたUI/UXや付加価値の高いサービス提供を目指した取り組みを強化するため、今回の合意に至った。

銀行等業界のM&A・事業承継の動向はこちら

みずほフィナンシャルグループに関連するM&Aニュース

みずほ銀行、確定拠出年金サービス(DCPS)を完全子会社へ

株式会社みずほフィナンシャルグループ(8411)の連結子会社である株式会社みずほ銀行(東京都千代田区)は、確定拠出年金サービス株式会社(東京都中央区、以下「DCPS」)の全ての発行済株式を取得した。DCPSは、2000年9月に設立。確定拠出年金にかかるコールセンター業務、Webサービス業務を行う。【本件取得の目的】みずほ銀行は、今後さらに拡大が見込まれる確定拠出年金(以下「DC」)分野におけるサー

みずほFG、カーボンクレジット取引所事業のシンガポールClimate Impact Xに出資

株式会社みずほフィナンシャルグループ(8411)は、Temasekの脱炭素投資専門子会社であるGenZero、DBSBank、SGXGroup、StandardCharteredの4社によって設立された、カーボンクレジットのマーケットプレイス・オークション・取引所事業を行う、シンガポールの「ClimateImpactX」(以下「CIX」)へ出資することに合意した。本件は、みずほフィナンシャルグルー

みずほ銀行、センシンロボティクスへ出資

株式会社みずほ銀行(東京都千代田区)は、株式会社センシンロボティクス(東京都品川区)に対して、499,950千円の出資契約の締結を行った。みずほ銀行は、株式会社みずほフィナンシャルグループ(8411)のグループ会社。センシンロボティクスは、業務における労働力不足・ミス防止・安全性向上や災害発生時の対応など、企業や日本社会が抱える課題解決に向けたテクノロジーやソリューションを提供している。ENEOS

みずほ銀行、名古屋大学発ベンチャーのPhoto electron Soulへ出資

株式会社みずほ銀行(東京都千代田区)は、ウシオ電機株式会社と同時に、株式会社PhotoelectronSoul(愛知県名古屋市、以下PeS)へ出資を行った。みずほ銀行は、株式会社みずほフィナンシャルグループ(8411)のグループ会社。個人向けに預かり資産ビジネス(預金・投資運用商品)・個人ローン(住宅ローン、カードローンなど)を、グローバル企業等に向けファイナンス等の事業を行う。PeSは、名古屋大

みずほ銀行、米Oishii Farm Corporationへ出資

株式会社みずほ銀行(東京都千代田区)は、OishiiFarmCorporation(米国ニュージャージー州、以下Oishii社)に対して、10百万米ドルの出資を行った。みずほ銀行は、株式会社みずほフィナンシャルグループ(8411)のグループ会社。個人向けに預かり資産ビジネス(預金・投資運用商品)・個人ローン(住宅ローン、カードローンなど)を、グローバル企業等に向けファイナンス等の事業を行う。Ois

この記事に関連するタグ

「資本業務提携・株式譲渡」に関連するコラム

【セミナーレポート】製造業の高収益化セミナー 求められる3つのキーワードとは

広報室だより
【セミナーレポート】製造業の高収益化セミナー 求められる3つのキーワードとは

日本M&Aセンター、日刊工業新聞社共催「事業承継&高収益化戦略セミナー」が2021年12月に東京と大阪の2会場においてハイブリット形式(対面とオンライン)で行われました。製造業の高収益化と事業承継をテーマに、製造業に精通した日本M&Aセンターのコンサルタントが講師となって、中堅・中小企業の経営者向けに経営戦略のヒントを、事例を交えながら紹介しました。東京会場では、日本M&Aセンターダイレクトマーケ

会社を売りたい。会社売却で知っておくべきポイントとは

事業承継
会社を売りたい。会社売却で知っておくべきポイントとは

事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか?数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。ご相談は

家族に株式を譲渡する方法とは?相続、贈与、売買それぞれの特徴を解説

事業承継
家族に株式を譲渡する方法とは?相続、贈与、売買それぞれの特徴を解説

株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて

株式譲渡とは?中小企業が用いるメリット・注意点・手続きを解説

M&A全般
株式譲渡とは?中小企業が用いるメリット・注意点・手続きを解説

株式譲渡は、株式の譲渡によってM&Aが完了し、比較的簡易な手続きであることから、中堅・中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続きの流れ、税金についてM&Aに精通した税理士がご紹介します。日本M&Aセンターのご支援するM&Aでは約9割の案件で株式譲渡の手法が用いられています。非上場株式が多くを占める中小企業M&Aには特有の論点があります。経

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書(英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。)について解説します。株式譲渡契約書(SPA)の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ~法務~

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ~法務~

この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株

「資本業務提携・株式譲渡」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2023年11月
   1234
567891011
12131415161718
19202122232425
2627282930

月別M&Aニュース

注目ニュースワード