M&Aニュース
シャープ株式会社（6753） の孫会社である玳能科技（杭州）有限公司（中国、以下「DBH社」）は、東芝杭州有限公司（中国、以下「TOH社」）の持分を取得し、DBH社の子会社とすることについて決定した。
TOH社は、東芝杭州工業団地に設立する事業会社に対する管理サービス及び管理コンサルティングを行う。
・持分取得の理由
TOH社は、シャープが2018年10月1日付にてDynabook株式会社を子会社化した際に合わせて孫会社となったDBH社が保有する工場の電気・水道等の施設管理、保全及び従業員寮の管理に専従するが、今後も、DBH社の工場施設管理業務の安定的、かつ効率的な運営を図るべく、DBH社の子会社とすることとした。
・今後の予定
持分取得実行日 2024年2月23日
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シャープ株式会社（6753）は2024年3月13日、パイオニア株式会社（6773）との合弁会社であるパイオニアデジタルデザインアンドマニュファクチャリング株式会社（東京都文京区、以下「PDDM社」）の株式をPDDM社に譲渡し、合弁を解消することとして、パイオニア社と合意した。合弁解消の理由シャープとパイオニアは、両社が保有する光ディスク関連の経営リソースを活用して事業を拡大すべく、2009年6月に
シャープ株式会社（6753）は、連結子会社であるカンタツ株式会社（東京都品川区）を株式会社永輝商事（東京都品川区）に譲渡することを決定した。これにより、カンタツおよび同社子会社でシャープの特定子会社である平湖康達智精密技術有限公司（中国浙江省）の異動が生じる。シャープは、電気通信機器・電気機器及び電子応用機器全般並びに電子部品の製造・販売等を行っている。カンタツおよび平湖康達智精密技術有限公司は、
シャープ株式会社（6753）の子会社シャープディスプレイテクノロジー株式会社は、FITELECTRONICSDEVICEPTE.LTD.（シンガポール、以下FITED）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。FITEDはシャープの孫会社となる。シャープは、日本の大手電機メーカー。電気通信機器・電気機器・電子応用機器全般、ならびに電子部品の製造・販売等を行っている。シャープディスプレイテクノロ
シャープ株式会社(6753)は、堺ディスプレイプロダクト株式会社（大阪府堺市、SDP）を完全子会社として復帰させることを目的として、SDPの株主であるWorldPraiseLimited（サモア独立国）とSDP株式取得について協議すると発表した。次のメリットがあることから本決定に至る。・テレビ事業及び業務用ディスプレイ事業において、グローバル事業拡大に取り組む上で、コスト構造上大きな割合を占める高
株式会社東芝(6502)は、保有するDynabook株式会社（東京都江東区）の発行済全株式をシャープ株式会社(6753)に譲渡することを決定した。本件譲渡により、Dynabook社は、シャープの100%子会社となるシャープの取得割合は、19.9%。東芝は、及び東芝グループは、「エネルギーシステムソリューション」「インフラシステムソリューション」「ビルソリューション」「リテール&プリンティングソリュ
国内外のM&Aに精通するDr.（ドクター）Mが、身近なM&A事例を用いて、独自の視点でポイントをわかりやすく解説する新企画「Dr.MのM&Aポイント解説」。第1回で取り上げる企業は「キリンホールディングス」。国内ビール業界の中でも海外展開を積極的に進めてきたキリンで、いま何が起きているのでしょうか。|＊概要＊||-------------------------------------------
コロナ禍から復活最新のタイの飲食店事情日本M&Aセンターは、2021年11月にタイにて駐在員事務所を開設し、2024年1月に現地法人を設立いたしました。現地法人化を通じて、M&Aを通じたタイへの進出・事業拡大を目指す日系企業様のご支援を強化しております。ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら私自身は、2度目のタイ駐
東京証券取引所の市場再編やPBR（株価純資産倍率）改善要請を背景に、成長を意識した買収、上場企業へのTOB（株式公開買い付け）の動きが活発化しています。本記事ではTOBの概要や主な流れ、メリット、企業事例をご紹介します。日本M&Aセンターでは、中小企業の成長戦略にフォーカスしたセミナーを開催しております。中堅・中小企業の成長戦略としてM&Aが注目されている現在、日本M&Aセンターが支援するレバレッ
今回ご紹介するプロジェクトTの調印式の様子（左から、ダイナパック株式会社代表取締役社長齊藤光次氏、VIETNAMTKTPLASTICPACKAGINGJOINTSTOCKCOMPANYCEOTranMinhVu氏）ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら私はベトナムの優良企業が日本の戦略的パートナーとのM&Aを通じて
ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら人件費、賃料、ビザ発行要件、すべてが「高い」シンガポールASEANのハブと言えば、皆さんが真っ先に想起するのはシンガポールではないでしょうか。日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、シンガポールでは87社の統括機能拠点が確認されています。東南アジアおよび南西アジア地域最大の統括拠
本記事では、ベトナムでのM&Aの特徴と代表的な課題について解説します。（本記事は2022年に公開した内容を再構成しています。）比較的に小粒である、ベトナムM&A案件ベトナムのM&A市場は、ここ数年は年間平均300件程度で推移、Out-Inが全体投資額の約6～7割を占め、その中で日本からの投資件数はトップクラスです（2018年：22件、2019年：33件、2020年：23件）。興味深いことに、1件当
M&A仲介会社などパートナーを選定したら、次は買収先、つまり譲渡企業（売り手）を探すステップに移ります。お相手探しは主に2つの方法で行われます。それぞれについて詳しく見てまいりましょう。買収をご検討の方は、希望条件（地域、業種など）を登録することで、条件に合致した譲渡案件のご提案や新着案件情報を受け取ることができます。まずは登録から始めてみませんか？買収希望条件の登録（無料）はこちら譲渡企業の探し
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