シャープ株式会社（6753） の孫会社である玳能科技（杭州）有限公司（中国、以下「DBH社」）は、東芝杭州有限公司（中国、以下「TOH社」）の持分を取得し、DBH社の子会社とすることについて決定した。
TOH社は、東芝杭州工業団地に設立する事業会社に対する管理サービス及び管理コンサルティングを行う。
・持分取得の理由
TOH社は、シャープが2018年10月1日付にてDynabook株式会社を子会社化した際に合わせて孫会社となったDBH社が保有する工場の電気・水道等の施設管理、保全及び従業員寮の管理に専従するが、今後も、DBH社の工場施設管理業務の安定的、かつ効率的な運営を図るべく、DBH社の子会社とすることとした。
・今後の予定
持分取得実行日 2024年2月23日
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シャープ株式会社（6753）は2024年3月13日、パイオニア株式会社（6773）との合弁会社であるパイオニアデジタルデザインアンドマニュファクチャリング株式会社（東京都文京区、以下「PDDM社」）の株式をPDDM社に譲渡し、合弁を解消することとして、パイオニア社と合意した。合弁解消の理由シャープとパイオニアは、両社が保有する光ディスク関連の経営リソースを活用して事業を拡大すべく、2009年6月に
シャープ株式会社（6753）は、連結子会社であるカンタツ株式会社（東京都品川区）を株式会社永輝商事（東京都品川区）に譲渡することを決定した。これにより、カンタツおよび同社子会社でシャープの特定子会社である平湖康達智精密技術有限公司（中国浙江省）の異動が生じる。シャープは、電気通信機器・電気機器及び電子応用機器全般並びに電子部品の製造・販売等を行っている。カンタツおよび平湖康達智精密技術有限公司は、
シャープ株式会社（6753）の子会社シャープディスプレイテクノロジー株式会社は、FITELECTRONICSDEVICEPTE.LTD.（シンガポール、以下FITED）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。FITEDはシャープの孫会社となる。シャープは、日本の大手電機メーカー。電気通信機器・電気機器・電子応用機器全般、ならびに電子部品の製造・販売等を行っている。シャープディスプレイテクノロ
シャープ株式会社(6753)は、堺ディスプレイプロダクト株式会社（大阪府堺市、SDP）を完全子会社として復帰させることを目的として、SDPの株主であるWorldPraiseLimited（サモア独立国）とSDP株式取得について協議すると発表した。次のメリットがあることから本決定に至る。・テレビ事業及び業務用ディスプレイ事業において、グローバル事業拡大に取り組む上で、コスト構造上大きな割合を占める高
株式会社東芝(6502)は、保有するDynabook株式会社（東京都江東区）の発行済全株式をシャープ株式会社(6753)に譲渡することを決定した。本件譲渡により、Dynabook社は、シャープの100%子会社となるシャープの取得割合は、19.9%。東芝は、及び東芝グループは、「エネルギーシステムソリューション」「インフラシステムソリューション」「ビルソリューション」「リテール&プリンティングソリュ
国内外のM&Aに精通するDr.（ドクター）Mが、身近なM&A事例を用いて、独自の視点でポイントをわかりやすく解説する新企画「Dr.MのM&Aポイント解説」。第1回で取り上げる企業は「キリンホールディングス」。国内ビール業界の中でも海外展開を積極的に進めてきたキリンで、いま何が起きているのでしょうか。|＊概要＊||-------------------------------------------
企業が経営再建、事業継続を検討する手段のひとつにバイアウト（BuyOut）があります。本記事では、バイアウトの概要やそれぞれの手法の特徴、成功に導くためのポイントをご紹介します。バイアウトとは？バイアウト（BuyOut）とは、経営再建による事業継続や収益向上を目的に、経営者や従業員が自社の株式の過半数を取得し、経営権を握る買収手法を指します。一般的には、企業の経営陣や従業員が自身の資金や外部の投資
TOB（株式公開買付け）とは？TOBとは、株式公開買付け（TakeoverBid）の略で、対象企業の経営権取得を目的に、株式の買付価格や期間、株式数などを公告し、取引所外で多くの株主から大量に買付ける手法を指します。一般的にTOBを仕掛ける買収側を「公開買付者」、実施される側を「対象者」と呼びます。東京証券取引所の市場再編やPBR（株価純資産倍率）改善要請を背景に、成長を意識した買収、上場企業への
同意なき買収（敵対的買収）とは同意なき買収とは、経営権の獲得を目的に、対象会社の経営陣や株主などの合意を事前に得ることなく行う買収を指します。英語のhostiletakeoverに相当する買収が含まれます。同意なき買収が行われる背景には、企業の成長戦略や競争力強化の動機、株主の期待、経営陣と株主との対立、市場状況などが挙げられます。この記事のポイント同意なき買収（敵対的買収）は、企業の経営権を獲得
ベトナムの成長企業が日本の業界大手企業と戦略的資本提携を実施日本M&AセンターInOut推進部の河田です。報道にもありましたように、河村電器産業株式会社（愛知県瀬戸市、以下「河村電器産業」）が、DuyHungTechnologicalCommercialJSC（ベトナム・ハノイ、以下「DH社」）およびDHIndustrialDistributionJSC（ベトナム・ハノイ、以下「DHID社」）の株
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