シャープ株式会社（6753） の孫会社である玳能科技（杭州）有限公司（中国、以下「DBH社」）は、東芝杭州有限公司（中国、以下「TOH社」）の持分を取得し、DBH社の子会社とすることについて決定した。
TOH社は、東芝杭州工業団地に設立する事業会社に対する管理サービス及び管理コンサルティングを行う。
・持分取得の理由
TOH社は、シャープが2018年10月1日付にてDynabook株式会社を子会社化した際に合わせて孫会社となったDBH社が保有する工場の電気・水道等の施設管理、保全及び従業員寮の管理に専従するが、今後も、DBH社の工場施設管理業務の安定的、かつ効率的な運営を図るべく、DBH社の子会社とすることとした。
・今後の予定
持分取得実行日 2024年2月23日
シャープ株式会社（6753）は、完全子会社である株式会社AIoTクラウド（東京都江東区、以下：AIoTクラウド社）を合併することを決定し、同社と合併契約を締結した。シャープを存続会社とする吸収合併方式で、AIoTクラウド社は解散する。なお、現時点においてAIoTクラウド社は債務超過の状態ですが、本合併に先立ち、シャープがAIoTクラウド社に対して有する債権の一部を放棄し、債務超過状態を解消した後に
シャープ株式会社（6753）は、鴻海精密工業股份有限公司（台湾、以下：鴻海社）の子会社であるFullertain社へ、カメラモジュールを製造する連結子会社SAIGONSTECCO.,LTD.（ベトナム）を譲渡することを決定した。目的シャープは、ブランド事業を中心とした事業体への変革を進めており、また、投資負担の大きいデバイス事業については、事業構造改革を進めつつ、他企業と連携していく方針としている
シャープ株式会社（6753）は2024年3月13日、パイオニア株式会社（6773）との合弁会社であるパイオニアデジタルデザインアンドマニュファクチャリング株式会社（東京都文京区、以下「PDDM社」）の株式をPDDM社に譲渡し、合弁を解消することとして、パイオニア社と合意した。合弁解消の理由シャープとパイオニアは、両社が保有する光ディスク関連の経営リソースを活用して事業を拡大すべく、2009年6月に
シャープ株式会社（6753）は、連結子会社であるカンタツ株式会社（東京都品川区）を株式会社永輝商事（東京都品川区）に譲渡することを決定した。これにより、カンタツおよび同社子会社でシャープの特定子会社である平湖康達智精密技術有限公司（中国浙江省）の異動が生じる。シャープは、電気通信機器・電気機器及び電子応用機器全般並びに電子部品の製造・販売等を行っている。カンタツおよび平湖康達智精密技術有限公司は、
シャープ株式会社（6753）の子会社シャープディスプレイテクノロジー株式会社は、FITELECTRONICSDEVICEPTE.LTD.（シンガポール、以下FITED）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。FITEDはシャープの孫会社となる。シャープは、日本の大手電機メーカー。電気通信機器・電気機器・電子応用機器全般、ならびに電子部品の製造・販売等を行っている。シャープディスプレイテクノロ
国内外のM&Aに精通する専門家が、国内ビール業界の中でも海外展開を積極的に進めてきたキリンHDの海外M&A事例について解説します。（本記事の情報は2022年時点のものです）キリンHD、MyanmarBreweryの全株式譲渡、ミャンマー事業から撤退へ（2022年06月30日）2011年の民政化をうけ、長年にわたる経済制裁が緩和されたミャンマー。「アジア最後のフロンティア」として注目を集めていたこの
M&Aの失敗には、投資対効果の未達、のれんの減損損失、デューデリジェンスの不備、人材流出などがあります。原因や失敗事例を通して、対策法を解説します。M&Aは企業成長を加速させる成長戦略の一つですが、必ずしも期待どおりの効果が得られるとは限りません。当初の目標を下回り、失敗とみなされるケースもあります。M&Aを成功に導くには、失敗事例を知って対策を講じることが不可欠です。本記事では、M&Aが失敗とみ
買収は、企業の成長や事業承継の手法として広く活用されています。売り手側にも買い手側にもメリットがある一方で、リスクもあるため注意が必要です。本記事では、買収と合併、M&Aの違いをはじめ、買収の種類やプロセスをわかりやすく解説します。この記事のポイント買収とは、対象企業の事業や経営権を取得することで、「事業買収」と「企業買収」に分けられる。買収には「友好的買収」と「同意なき買収」があり、一般的に中小
TOB（株式公開買付け）は、市場外において上場企業の株式を直接買い付けるM&A手法の一つです。近年では、経営権の取得や企業再編、グループ化、MBOの手段としても注目されています。この記事では、TOBの基本的な仕組みやほかのM&A手法との違い、メリット・デメリットのほか、TOBの具体的な流れなどについて、わかりやすく解説します。この記事のポイントTOBは、市場を通さずに不特定多数の株主から株式を直接
事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と同意なき買収があり、前者は経営陣との合意を
富永商事ホールディングス（青果卸）がFreshmartSingapore（青果輸入卸）の一部株式を譲受け青果卸の富永商事ホールディングス株式会社（本社：兵庫県南あわじ市/代表取締役社長：富永浩司）は、シンガポールの青果輸入卸「FreshmartSingaporePteLtd」（本社：PandanLoop,Singapore/ManagingDirector：KohChoonKiat）をクロスボーダ
買収先の探し方でご紹介したように、買い手はノンネームシート、企業概要書で買収先についてM&Aを進めるかどうか検討します。本記事では、買い手が企業を検討する際流れと、陥りがちな注意点についてご紹介します。この記事のポイント買い手がM&Aを進める際、最初にノンネームシートや企業概要書を通じて対象企業を検討し、提携仲介契約を結んだ後に質疑応答を行う。M&Aの目的を明確にし、買収先にすべての問題解決を求め
買い手の相談先でご紹介したように、M&A仲介会社などパートナーを選定したら、いよいよ買収先の候補企業を探すステップに移ります。本記事ではM&A仲介会社を通じてお相手探しを行う主な方法について、日本M&Aセンターの例をもとにご紹介します。この記事のポイント買収先の探し方には「譲渡案件型」と「仕掛け型」の2つがあり、譲渡案件型ではノンネームシートや企業概要書を通じて情報を開示し、秘密保持契約を締結する
買い手の買収戦略には様々な目的があります。M&Aの成功に向けて、押さえておきたいポイントを確認していきましょう。この記事のポイント買い手がM&Aを行う目的には、市場シェアの拡大、事業領域の拡大、事業の多角化、人材獲得・技術力向上、効率性の向上がある。買収により、企業は迅速に成長を加速し、顧客ベースや販売チャネルを拡大することができる。M&Aにはコストや中長期的な取り組みが必要で、成約後の経営統合計
