ライオン株式会社（4912）は、ドリンク剤ブランドの『グロンサン』、『グロモント』をレック株式会社（7874）へ、外用消炎鎮痛剤ブランドの『ハリックス』を帝國製薬株式会社（香川県東かがわ市）へそれぞれ譲渡することを決定し、 2024年2月14日、各社と事業譲渡契約書を締結した。
レックは、家庭用品等の製造・販売を行う。
帝國製薬は、医薬品等の製造・販売を行う。
【譲渡の目的】
ライオングループは、現在推進している中期経営計画「Vision2030 1st STAGE」において、成長戦略の加速と併せ、環境変化に強い経営基盤への変革を目指しており、このたび事業ポートフォリオの見直しの一環として、譲渡を決定した。
【今後の予定】
『グロンサン』および『グロモント』 譲渡実行日 2024年6月28日
『ハリックス』 譲渡実行日 2024年3月29日
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ライオン株式会社（4912）は、TANOTECH株式会社（神奈川県平塚市）の第三者割当増資を引き受けることを決定し、出資した。ライオンは、日用品、ヘアケア・スキンケア製品、クッキング用品、薬品等の製造販売や、海外現地会社への輸出を行っている。TANOTECHは、TANO※の開発・国内外代理店業務を行っている。※TANO：非接触・非装着型モーショントレーニングツール。ライオンは、両社がより深く連携し
ライオン株式会社（4912）は、機能性表示食品の一部に関わる事業を、日清食品株式会社（大阪府大阪市）へ会社分割により譲渡することを決定し、吸収分割契約を締結した。ライオンを分割会社とし、日清食品を承継会社とする吸収分割方式。本件により、ライオンは日清食品から15億円の金銭交付を受ける予定。【分割する事業内容】ライオンから分割される譲渡対象製品は、以下の4製品。・「腸まで届けるナイスリムエッセンスラ
ライオン株式会社（4912）は、国内連結子会社であるライオンビジネスサービス株式会社（東京都台東区）とライオンコーディアルサポート株式会社（東京都台東区）の合併を決定した。ライオンビジネスサービスを吸収合併存続会社、ライオンコーディアルサポートを消滅会社とする吸収合併方式で、ライオンコーディアルサポートは解散する。なお、存続会社となるライオンビジネスサービスは「ライオンエキスパートビジネス株式会社
レック株式会社(7874)は、連結子会社である寧波利克化工有限公司（中国浙江省）の全出資持分を寧波新明化工有限公司（中国浙江省）に譲渡することを決定した。レックは、総合家庭用品メーカーである。寧波利克化工有限公司は、日用品の製造販売を行っている。寧波新明化工有限公司は、化学工業品の製造販売を行っている。本件により、レックは、グループ全体の経営効率化及び収益力の向上を図る。・今後のスケジュール持分譲
レック(7874)は、ライオン(4912)から「バルサン」ブランドの殺虫剤事業を譲受けること、及びライオン連結子会社であるライオンパッケージング株式会社（福島県西白河郡）の全株式を取得し完全子会社化することを決定し、株式等譲渡契約を締結した。譲渡対価は1,400百万円。レックは、激落ちくんシリーズをはじめとする日用品等生活必需品の製造・販売を行っている。本件M&Aにより、レックは、新規事業分野への
事業譲渡とは事業譲渡とは、企業が事業の一部または全部の事業を他社に売却する取引を指します。事業譲渡はM&Aスキームの1つであり、企業の戦略や目標に応じて検討されます。売り手の経営権はそのままに、対象事業の所有権を買い手に移転し、買い手は譲渡された事業を引き継ぎます。似た言葉として「事業売却」がありますが、一般的に事業譲渡と同義とされています。（会社法などでは、事業の一部を売買する行為を「事業譲渡」
企業が不採算部門を整理し、主力事業へ経営資源を集中するなど、事業戦略の見直しを行う場面で活用されるのが、事業売却です。本記事では、事業売却の概要、メリット・デメリットなどをご紹介します。事業売却とは？事業売却は、企業が所有している特定の事業部門や資産を他の企業に売却することです。売却する対象には資産、それにともなう負債だけでなく、商品などのブランドや流通販路、働く従業員なども含まれます。不採算部門
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか？数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。お問合せ
～ある上場企業の経営企画部長の悩み～社長から「事業ポートフォリオ見直しに着手せよ」という指示を受けました。選択と集中は不可欠で、子会社や事業の切離し（カーブアウト）も視野に入れたいと社長は力説します。しかし、当社は買収実績があっても売却はほとんどしたことがない。さて、どうしたものか・・・。近年、事業ポートフォリオの見直しに伴う、グループ会社や事業の切り離し、つまりカーブアウトの動きが加速しています
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