株式会社ニコン（7731）は、業務用シネマカメラの開発、製造、販売、サービスを行う米国のRED.com, LLC（米国 カリフォルニア州、以下「RED社」）の創始者であるJames Jannardならびに現社長であるJarred Landとの間で、本件の各種クロージング条件の充足を条件とした上で、RED社の持分の全てを取得することを内容とする持分譲渡契約を締結し、RED社を子会社とすることに合意した。
RED社は、業務用シネマカメラの開発、製造、販売、サービスを行う。
今回の子会社化により、製品開発における高い信頼性や映像処理技術、ユーザーインターフェイス、光学技術などの知見を持つニコンと、独自の画像圧縮技術やカラーサイエンスをはじめとrしたシネマカメラにおけるノウハウを培ってきたRED社の強みが一体化され、業務用動画機において特色のある製品開発が可能になる。
双方の事業基盤やネットワークを最大限活用しながら、今後拡大が見込まれる業務用動画市場の開拓を目指す。
日本M&Aセンターでは、電子部品・機械器具製造業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
株式会社ニコン（7731）は、子会社であるNikonMetrologyNV（ベルギー、以下：NikonMetrology社）がLKMetrologyLtd.（イギリス、以下：LKMetrology社）との間で契約を締結し、LaserScanner事業※を譲渡したことを発表した。※LaserScanner事業：NikonMetrology社の光切断方式のレーザースキャナー及び点群データ解析ソフトFo
株式会社ニコン（7731）は、NikonSLMSolutionsGroupAG（旧SLMSolutionsGroupAG、以下SLM）の少数株主の株式を9月1日に取得し、完全子会社化を完了した。これにより、SLMはNikonAM.AG（SLMの支配株主であり、ニコンが発行済全株式を直接保有する子会社）と統合、NikonSLMSolutionsAG（NikonSLMSolution）に社名変更した。
株式会社ニコン（7731）の子会社NikonAmericasInc.（米国ニューヨーク州、以下NAI）は、AvonixImaging,LLC（米国ミネソタ州、以下Avonix社）を子会社化する。必要な許認可等の取得およびクロージング条件の充足後、2023年夏ごろを目途に、全株式を取得する見込み。ニコンは、カメラやレンズ及び露光装置等の光学機器の製造を行っている。子会社のNAIは、米国におけるグルー
株式会社ニコン（7731）は、子会社である株式会社栃木ニコン（栃木県大田原市）と、栃木ニコンの大田原本社敷地内に所在する傘下の子会社、ティーエヌアイ工業株式会社（栃木県大田原市）を合併することを決定した。栃木ニコンを存続会社とする吸収合併方式。栃木ニコンは、光学ユニット、交換・対物レンズ、光学部品などの製造を行っている。ティーエヌアイ工業は、交換レンズの部品加工および組立調整、光学機械治工具の製造
株式会社ニコン（7731）は、完全子会社であり特別目的会社であるNikonAM.AGを通じて、SLMSolutionsGroupAG（ドイツ、SLM）の増資引き受けと、公開買付けを行うことを決定した。買収に要する資金の総額は622百万ユーロ（約840億円）となる予定。【買収の概要】・1株あたり20.00ユーロで増資を引き受け、発行済株式数の約10％の普通株式を取得（2022年9月）・発行済および発
国内外のM&Aに精通する専門家が、国内ビール業界の中でも海外展開を積極的に進めてきたキリンHDの海外M&A事例について解説します。（本記事の情報は2022年時点のものです）|＊概要＊||-----------------------------------------------------------------------------------------------------------
企業買収、組織再編、MBOのニュースで株式公開買付け（TOB）を目にする機会が急増しています。本記事ではTOBの概要、メリット・デメリット、事例についてご紹介します。この記事のポイントTOBは、対象企業の経営権取得を目的に、株主から株式を大量に買い付ける手法で、買付者が価格や期間を公告する。TOBのメリットは、買付者が計画的に買付けを行いやすく、株主は市場価格より高い価格で売却できる点がある。TO
2024年9月、日本M&Aセンターグループの一員として新たな一歩を踏み出した「株式会社AtoGCapital」。新たなファンドコンセプトを持つ会社ですが、どのようなコンセプトなのか、その取り組みや設立への想いをAtoGCapital代表取締役の大槻昌彦さんに聞きました。※会社設立は2023年12月、ファンドの1号ファンド設立は9月20日、出資実行完了は2024年10月23日AtoGCapital代
企業が経営再建、事業継続を検討する手段のひとつにバイアウト（BuyOut）があります。本記事では、バイアウトの概要やそれぞれの手法の特徴、成功に導くためのポイントをご紹介します。バイアウトとは？バイアウト（BuyOut）とは、経営再建による事業継続や収益向上を目的に、経営者や従業員が自社の株式の過半数を取得し、経営権を握る買収手法を指します。一般的には、企業の経営陣や従業員が自身の資金や外部の投資
同意なき買収（敵対的買収）とは同意なき買収とは、経営権の獲得を目的に、対象会社の経営陣や株主などの合意を事前に得ることなく行う買収を指します。英語のhostiletakeoverに相当する買収が含まれます。同意なき買収が行われる背景には、企業の成長戦略や競争力強化の動機、株主の期待、経営陣と株主との対立、市場状況などが挙げられます。この記事のポイント同意なき買収（敵対的買収）は、企業の経営権を獲得
ベトナムの成長企業が日本の業界大手企業と戦略的資本提携を実施日本M&AセンターInOut推進部の河田です。報道にもありましたように、河村電器産業株式会社（愛知県瀬戸市、以下「河村電器産業」）が、DuyHungTechnologicalCommercialJSC（ベトナム・ハノイ、以下「DH社」）およびDHIndustrialDistributionJSC（ベトナム・ハノイ、以下「DHID社」）の株
買収先の探し方でご紹介したように、買い手はノンネームシート、企業概要書で買収先についてM&Aを進めるかどうか検討します。本記事では、買い手が企業を検討する際流れと、陥りがちな注意点についてご紹介します。この記事のポイント買い手がM&Aを進める際、最初にノンネームシートや企業概要書を通じて対象企業を検討し、提携仲介契約を結んだ後に質疑応答を行う。M&Aの目的を明確にし、買収先にすべての問題解決を求め
買い手の相談先でご紹介したように、M&A仲介会社などパートナーを選定したら、いよいよ買収先の候補企業を探すステップに移ります。本記事ではM&A仲介会社を通じてお相手探しを行う主な方法について、日本M&Aセンターの例をもとにご紹介します。この記事のポイント買収先の探し方には「譲渡案件型」と「仕掛け型」の2つがあり、譲渡案件型ではノンネームシートや企業概要書を通じて情報を開示し、秘密保持契約を締結する
買い手の買収戦略には様々な目的があります。M&Aの成功に向けて、押さえておきたいポイントを確認していきましょう。この記事のポイント買い手がM&Aを行う目的には、市場シェアの拡大、事業領域の拡大、事業の多角化、人材獲得・技術力向上、効率性の向上がある。買収により、企業は迅速に成長を加速し、顧客ベースや販売チャネルを拡大することができる。M&Aにはコストや中長期的な取り組みが必要で、成約後の経営統合計
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース
日付別M&Aニュース
月別M&Aニュース
注目ニュースワード
機械・金属・電子部品業のM&A売却・事業承継案件一覧