M&Aニュース

成長戦略セミナー

三井住友フィナンシャルグループ、インドSMFG India Credit Companyを完全子会社化

更新日:

株式会社三井住友フィナンシャルグループ(8316、以下「SMFG」)、は、2024年3月6日付で、シンガポール共和国の投資会社Fullerton Financial Holdings Pte. Ltd. の100%出資子会社であるAngelica Investments Pte. Ltd から、インド共和国におけるSMFGの連結子会社SMFG India Credit Company(以下「SMICC」)の持分25.1%を取得した。これにより、SMICCはSMFGの100%子会社となる。

本出資を通じて、アジアのフランチャイズ拡大に不可欠なインドにおいて、より一層リテール金融の発展ならびにインドの金融業界全体のさらなる発展に貢献していく。

銀行等業界のM&A・事業承継の動向はこちら

三井住友フィナンシャルグループに関連するM&Aニュース

SMBCキャピタル・パートナーズ、D2Cテックウェア企業ファストノットを買収

株式会社三井住友銀行(東京都千代田区)の投資専門子会社である株式会社SMBCキャピタル・パートナーズ(東京都千代田区)はSMBCCP投資事業有限責任組合3号にて、D2Cテックウェア(機能性衣料の企画及びEコマースによる消費者への直接販売)企業である株式会社ファストノット(東京都渋谷区)の全株式を取得した。SMBCキャピタル・パートナーズは、主として事業の転換局面にある会社の発行する株式(種類株式を

三井住友フィナンシャルグループ、SMBCコンシューマーファイナンスを三井住友カードの完全子会社として再編

株式会社三井住友フィナンシャルグループ(8316、同社グループを総称して「SMBCグループ」)は、完全子会社である、三井住友カード株式会社(東京都江東区)および、SMBCコンシューマーファイナンス株式会社(東京都江東区、以下「SMBCCF」)について、三井住友カードの完全子会社としてSMBCCFを再編することを決定した。なお、本グループ再編の実施時期は2024年度下期を目途とし、適用される法令等の

三井住友ファイナンス&リース、シンガポールの不動産私募ファンド事業を取得へ

三井住友ファイナンス&リース株式会社(東京都千代田区、以下「SMFL」)の戦略子会社、SMFLみらいパートナーズ株式会社(SMFLみらいパートナーズ、以下「SMFLみらいパートナーズ」)のシンガポール現地法人であるSMFLMIRAIPARTNERS(SINGAPORE)PTE.LTD.(シンガポール、以下「MPS」)とケネディクス株式会社(東京都千代田区、以下「KDX」)は、KDXの株主であるAR

SMBCグループと住友商事グループ、インドネシア持分法適用会社2社の資本再編を発表

株式会社三井住友フィナンシャルグループ(8316、以下グループを総称して「SMBCグループ」)、株式会社三井住友銀行(東京都千代田区)及び住友商事株式会社(8053、以下グループを総称して「住友商事グループ」)は、三井住友銀行及び住友商事グループが、持分法適用会社であるPTOtoMultiartha(インドネシア、以下「OTO」)及びPTSummitOtoFinance(インドネシア、以下「SOF

三井住友フィナンシャルグループ、資産運用ビジネスの日興グローバルラップを子会社化へ

株式会社三井住友フィナンシャルグループ(8316、SMBCグループ)は、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が保有する日興グローバルラップ株式会社(東京都港区)の全株式を取得することとした。本再編により、日興グローバルラップはSMBCグループの直接子会社となる。再編の実行は、2023年9月29日を予定している。SMBCグループは、銀行、リース、証券、クレジットカード、コンシューマーファイナンス

この記事に関連するタグ

「買収・クロスボーダーM&A」に関連するコラム

キリンの海外事例から読み解く!M&Aポイント解説

海外M&A
キリンの海外事例から読み解く!M&Aポイント解説

国内外のM&Aに精通するDr.(ドクター)Mが、身近なM&A事例を用いて、独自の視点でポイントをわかりやすく解説する新企画「Dr.MのM&Aポイント解説」。第1回で取り上げる企業は「キリンホールディングス」。国内ビール業界の中でも海外展開を積極的に進めてきたキリンで、いま何が起きているのでしょうか。|*概要*||-------------------------------------------

タイにおける日本食市場の2024年最新動向

海外M&A
タイにおける日本食市場の2024年最新動向

コロナ禍から復活最新のタイの飲食店事情日本M&Aセンターは、2021年11月にタイにて駐在員事務所を開設し、2024年1月に現地法人を設立いたしました。現地法人化を通じて、M&Aを通じたタイへの進出・事業拡大を目指す日系企業様のご支援を強化しております。ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら私自身は、2度目のタイ駐

TOB(株式公開買付け)とは?わかりやすく事例を紹介

M&A全般
TOB(株式公開買付け)とは?わかりやすく事例を紹介

東京証券取引所の市場再編やPBR(株価純資産倍率)改善要請を背景に、成長を意識した買収、上場企業へのTOB(株式公開買い付け)の動きが活発化しています。本記事ではTOBの概要や主な流れ、メリット、企業事例をご紹介します。日本M&Aセンターでは、中小企業の成長戦略にフォーカスしたセミナーを開催しております。中堅・中小企業の成長戦略としてM&Aが注目されている現在、日本M&Aセンターが支援するレバレッ

ベトナムM&A成約事例:日本の「ホワイトナイト」とベトナム企業

海外M&A
ベトナムM&A成約事例:日本の「ホワイトナイト」とベトナム企業

今回ご紹介するプロジェクトTの調印式の様子(左から、ダイナパック株式会社代表取締役社長齊藤光次氏、VIETNAMTKTPLASTICPACKAGINGJOINTSTOCKCOMPANYCEOTranMinhVu氏)ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら私はベトナムの優良企業が日本の戦略的パートナーとのM&Aを通じて

シンガポールに代わる地域統括拠点 マレーシアという選択肢

海外M&A
シンガポールに代わる地域統括拠点 マレーシアという選択肢

ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら人件費、賃料、ビザ発行要件、すべてが「高い」シンガポールASEANのハブと言えば、皆さんが真っ先に想起するのはシンガポールではないでしょうか。日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、シンガポールでは87社の統括機能拠点が確認されています。東南アジアおよび南西アジア地域最大の統括拠

小さく生んで大きく育てる ベトナムM&A投資の特徴

海外M&A
小さく生んで大きく育てる ベトナムM&A投資の特徴

本記事では、ベトナムでのM&Aの特徴と代表的な課題について解説します。(本記事は2022年に公開した内容を再構成しています。)比較的に小粒である、ベトナムM&A案件ベトナムのM&A市場は、ここ数年は年間平均300件程度で推移、Out-Inが全体投資額の約6~7割を占め、その中で日本からの投資件数はトップクラスです(2018年:22件、2019年:33件、2020年:23件)。興味深いことに、1件当

「買収・クロスボーダーM&A」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2024年3月
     12
3456789
10111213141516
17181920212223
24252627282930
31

月別M&Aニュース

注目ニュースワード