検索
検索
  1. ホーム
  2. M&Aマガジン
  3. M&Aニュース
  4. 第一生命HD米子会社のプロテクティブ社、団体保険事業の米ShelterPoint社を買収
成長戦略セミナー

第一生命HD米子会社のプロテクティブ社、団体保険事業の米ShelterPoint社を買収

更新日：

第一生命ホールディングス株式会社（8750）の米国子会社であるProtective Life Corporation（米国、以下「プロテクティブ社」）は、ShelterPoint Group, Inc.（米国、以下「ShelterPoint社」）をShelterPoint社株主から買収することを決定し、買収契約を締結した。今後、日米監督当局による認可等を前提として、プロテクティブ社における2024年度4四半期（2024年10月-12月）を目処とした買収手続完了を予定している。

第一生命HDは、生命保険会社、損害保険会社その他の保険業法の規定により子会社とした会社の経営管理、それに付随する業務等を行う。

プロテクティブ社は、伝統的な生命保険事業、個人年金事業等のリテール事業に加え、買収事業に強みを持ち、2015 年2月に第一生命HDグループの一員となって以降も、米国 Genworth Financial, Inc.からの定期保険ブロックの買収（2016年）、米国 United States Warranty Corp.の買収（2016年）、米国 Liberty Life AssuranceCompany of Boston の個人保険・年金ブロックの買収（2018年）、米国 Great-West Life & Annuity InsuranceCompany の個人保険・年金ブロックの買収（2019年）、米国 Revolos（2021年）、米国 AUL（2022年）等をそれぞれ実現した。

ShelterPoint社は米国で1972年に創業。ニューヨーク州等で企業・団体に加入が義務付けられているDisability Benefits Law insurance（短期所得補償保険、以下「DBL」）やPaid Family Leave insurance（有給休暇補償保険、以下「PFL」）、Paid Family and Medical Leave insurance（DBLとPFL双方の補償範囲を兼ね備えた有給休暇補償保険、以下「PFML」）の販売・引受を主に行っており、ニューヨーク州ではDBL・PFLにおいてリーディングポジションを確立している。

背景・目的

本件買収は、プロテクティブ社にとって通算60件目の買収案件、そして新規の事業ライン獲得であり、事業分散・収益安定化に寄与するものと考える。またPFMLの採用州は今後も増加する見込であり、更なるお客さま基盤の拡充が期待される。

第一生命HDは今後も、北米事業を当社海外事業の中核に据えると共に、プロテクティブ社を米国における第一生命HDグループの成長プラットフォームとして位置づけ、プロテクティブ社による買収事業・リテール事業双方の規模拡大を通じた北米における更なる成長と収益拡大を目指す。

【保険・保険代理店、保証サービス業界のM&A・事業承継の動向はこちら】

前のM&Aニュース
ビジョンクラフト、人材派遣事業のG&Gホールディングスを買収
次のM&Aニュース
綿半HD、Eco-Porkと資本業務提携を締結

保険・保険代理店、保証サービス業界のM&A売却・事業承継案件

日本M&Aセンターでは、保険・保険代理店、保証サービス業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。

継続率が高い保険代理店の運営

No.10200
主な業種
保険・保険代理店、保証サービス
地域
関西
売上高
2億円未満
希望金額
7億円

・集客力の高い店舗設計により地元顧客の取り込みが可能 ・独自の手法により新規顧客の開拓を行っている ・保険提案力により保有契約の高い継続率を維持できている

案件詳細を見る
人材派遣・アウトソーシング業のM&A売却・事業承継案件一覧

第一生命ホールディングスに関連するM&Aニュース

第一生命HD、TOBが成立したベネフィット・ワンを完全子会社化

第一生命ホールディングス株式会社（8750、以下「第一生命HD」）が2024年2月8日付で公表した「株式会社ベネフィット・ワン株式（証券コード：2412）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」に記載のとおり、第一生命HDは、2024年2月9日より、株式会社ベネフィット・ワンの株主を第一生命HDのみとし、2024年2月9日現在、株式会社東京証券取引所プライム市場に上場していたベネフィット・ワンの

第一生命ホールディングス、ベネフィット・ワンへのTOBが成立

第一生命ホールディングス株式会社（8750、以下「公開買付者」）は、2024年2月8日開催の取締役会において、株式会社ベネフィット・ワン（2412、以下「対象者」）の普通株式を金融商品取引法による公開買付け（TOB）により取得することを決議し、2024年2月9日より本公開買付けを実施してきたが、本公開買付けが2024年3月11日をもって終了、その結果について発表した。また、本公開買付けの結果、20

第一生命ホールディングス、ベネフィット・ワンに対しTOBを実施へ

第一生命ホールディングス株式会社（8750）は、2024年2月8日開催の取締役会にて、株式会社ベネフィット・ワン（2412）に対する公開買付け（TOB）を1株当たり公開買付価格2,173円で2月9日(金)より開始することを決定した。本公開買付けは、ベネフィット・ワン特別委員会及び取締役会並びにパソナグループ（“パソナ”）との協議・交渉の結果を踏まえ、2024年2月8日付でベネフィット・ワン取締役会

第一生命HDがベネフィットワンに買収提案、エムスリーに対抗TOBへ

第一生命ホールディングス株式会社（8750）は、株式会社ベネフィット・ワン（2412）の普通株式を公開買付け（TOB）により取得することを決定した。第一生命ホールディングスは、生命保険会社、損害保険会社その他の保険業法の規定により子会社とした会社の経営管理を行う。ベネフィット・ワンは、福利厚生代行サービス事業を行う。ベネフィット・ワンに対しては、医療情報サイトを運営するエムスリー（2413）が12

第一生命ホールディングス、インドのD2C Consulting Services Private Limitedに約54億円を出資

第一生命ホールディングス株式会社（8750）は、D2CConsultingServicesPrivateLimited（インドグルグラム、以下RenewBuy社）に対し、約31億インドルピー（約54億円）の出資を行った。第一生命ホールディングスは、子会社の経営管理を行う大手生命保険会社。RenewBuy社は、インドの大手デジタル保険ブローカー。今回の出資は、主にデジタルテクノロジー等の新たな組織能

第一生命ホールディングスのM&Aニュース一覧へ

この記事に関連するタグ

「買収・クロスボーダーM&A」に関連するコラム

キリンの海外事例から読み解く！M&Aポイント解説

海外M&A
キリンの海外事例から読み解く！M&Aポイント解説

国内外のM&Aに精通するDr.（ドクター）Mが、身近なM&A事例を用いて、独自の視点でポイントをわかりやすく解説する新企画「Dr.MのM&Aポイント解説」。第1回で取り上げる企業は「キリンホールディングス」。国内ビール業界の中でも海外展開を積極的に進めてきたキリンで、いま何が起きているのでしょうか。|＊概要＊||-------------------------------------------

バイアウトとは？目的や手法、メリット・デメリットをわかりやすく解説

M&A全般
バイアウトとは？目的や手法、メリット・デメリットをわかりやすく解説

企業が経営再建、事業継続を検討する手段のひとつにバイアウト（BuyOut）があります。本記事では、バイアウトの概要やそれぞれの手法の特徴、成功に導くためのポイントをご紹介します。バイアウトとは？バイアウト（BuyOut）とは、経営再建による事業継続や収益向上を目的に、経営者や従業員が自社の株式の過半数を取得し、経営権を握る買収手法を指します。一般的には、企業の経営陣や従業員が自身の資金や外部の投資

TOB（株式公開買付け）とは？目的など概要をおさらい

M&A全般
TOB（株式公開買付け）とは？目的など概要をおさらい

TOB（株式公開買付け）とは？TOBとは、株式公開買付け（TakeoverBid）の略で、対象企業の経営権取得を目的に、株式の買付価格や期間、株式数などを公告し、取引所外で多くの株主から大量に買付ける手法を指します。一般的にTOBを仕掛ける買収側を「公開買付者」、実施される側を「対象者」と呼びます。東京証券取引所の市場再編やPBR（株価純資産倍率）改善要請を背景に、成長を意識した買収、上場企業への

同意なき買収（敵対的買収）とは？対応方針や事例を解説

M&A全般
同意なき買収（敵対的買収）とは？対応方針や事例を解説

同意なき買収（敵対的買収）とは同意なき買収とは、経営権の獲得を目的に、対象会社の経営陣や株主などの合意を事前に得ることなく行う買収を指します。英語のhostiletakeoverに相当する買収が含まれます。同意なき買収が行われる背景には、企業の成長戦略や競争力強化の動機、株主の期待、経営陣と株主との対立、市場状況などが挙げられます。この記事のポイント同意なき買収（敵対的買収）は、企業の経営権を獲得

ベトナムM&A成約事例：日本企業との資本提携でベトナムのリーディングカンパニーへ

海外M&A
ベトナムM&A成約事例：日本企業との資本提携でベトナムのリーディングカンパニーへ

ベトナムの成長企業が日本の業界大手企業と戦略的資本提携を実施日本M&AセンターInOut推進部の河田です。報道にもありましたように、河村電器産業株式会社（愛知県瀬戸市、以下「河村電器産業」）が、DuyHungTechnologicalCommercialJSC（ベトナム・ハノイ、以下「DH社」）およびDHIndustrialDistributionJSC（ベトナム・ハノイ、以下「DHID社」）の株

タイにおける日本食市場の2024年最新動向

海外M&A
タイにおける日本食市場の2024年最新動向

コロナ禍から復活最新のタイの飲食店事情日本M&Aセンターは、2021年11月にタイにて駐在員事務所を開設し、2024年1月に現地法人を設立いたしました。現地法人化を通じて、M&Aを通じたタイへの進出・事業拡大を目指す日系企業様のご支援を強化しております。ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら私自身は、2度目のタイ駐

「買収・クロスボーダーM&A」に関連する学ぶコンテンツ

買収先の本格検討・分析

買収先の本格検討・分析

買収先の探し方でご紹介したように、買い手はノンネームシート、企業概要書で買収先についてM&Aを進めるかどうか検討します。本記事では、買い手が企業を検討する際流れと、陥りがちな注意点についてご紹介します。買い手が買収先を検討する流れ企業概要書をふまえ、さらに具体的に検討を進めるに一般的には「M&A仲介会社との提携仲介契約の締結」「個別詳細情報についての質疑応答」のステップがあります。買い手候補企業の

買収先の探し方

買収先の探し方

買い手の相談先でご紹介したように、M&A仲介会社などパートナーを選定したら、いよいよ買収先の候補企業を探すステップに移ります。本記事ではM&A仲介会社を通じてお相手探しを行う主な方法について、日本M&Aセンターの例をもとにご紹介します。買収先の探し方①譲渡案件型お相手探しは大きく「譲渡案件型」と「仕掛け型」の2つにわかれます。譲渡案件型は、M&A仲介会社が保有する売り手企業（譲渡を希望する企業）の

買い手がM&Aを行う目的

買い手がM&Aを行う目的

買い手の買収戦略には様々な目的があります。M&Aの成功に向けて、押さえておきたいポイントを確認していきましょう。【登録無料】買収をご検討の方は、希望条件（地域、業種など）を登録することで、条件に合致した譲渡案件のご提案や新着案件情報を受け取ることができます。まずは登録から始めてみませんか？買収希望条件の登録はこちらM&Aの目的①市場シェアの拡大企業は競合他社を買収することで、自社の市場シェアを拡大

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2024年4月
日 月 火 水 木 金 土
 123456
78910111213
14151617181920
21222324252627
282930

月別M&Aニュース

注目ニュースワード