TIS（3626）インテックグループの株式会社インテック ソリューション パワー（東京都渋谷区）は、株式会社ジェー・シー・エス コンピュータ・サービス（新潟県上越市）の全株式を取得し、完全子会社としたことを発表した。
TISインテックグループは、「金融包摂」「都市集中・地方衰退」「低・脱炭素化」「健康問題」を中心としたさまざまな社会課題の解決に向けてITサービスを提供している。
インテック ソリューション パワーは、インフラシステム構築・運用、ITシステムの構築・保守・運用を行っている。
ジェー・シー・エス コンピュータ・サービスは、製造業向けパッケージソリューションの導入・保守をはじめとしたシステム開発・DX支援を行っている。
インテック ソリューション パワーは、本件M&Aを通じて、親会社である株式会社インテックと共同で、製造業向けパッケージソリューションビジネスや新潟県内をはじめとした顧客サポート体制の強化を進め、グループのさらなる事業成長を目指す。
日本M&Aセンターでは、システム・組込ソフト開発・情報処理支援業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
TIS株式会社（3626）は、精神科病院など向けに電子カルテを提供する株式会社レスコ（広島県広島市）の全株式を取得し、TISの連結子会社とすることを発表した。TISは、金融、産業、公共、流通サービス分野など多様な業種3,000社へのITサービスの提供等を行う。レスコは、電子カルテシステムの開発・販売、情報システム全般の設計・開発・導入、情報システム導入コンサルティングを行う。2003年に日本で初め
TISインテックグループのTIS株式会社（3626）は、web3プラットフォームを提供する株式会社フィナンシェ（東京都渋谷区）と資本・業務提携をしたと発表した。TISは、独立系SIの大手企業。金融向けのシステム開発を主力としている。フィナンシェは、ブロックチェーンを活用したトークン発行型のクラウドファンディングサービス「FiNANCiE」をはじめ、NFTの企画・発行支援事業、IEO（Initial
TIS株式会社（3626）は、日本ICS株式会社（大阪府大阪市）の連結子会社化を決定し、株式譲渡契約を締結した。TISは、独立系SIの大手企業。金融向けのシステム開発を主力としている。日本ICSは、税理士事務所およびその顧問先企業向けに会計・税務パッケージなどを提供している。本件M&Aにより、TISの金融機関向けビジネスと、日本ICSの税理士等の士業向けビジネスを組み合わせ、以下の取組みを進め、顧
TIS株式会社（3626）は、連結子会社であるSequentSoftwareInc.（アメリカカリフォルニア州、以下Sequent）の全保有株式の譲渡を決定した。譲渡相手先は、ChardonHoldingsLimited。なお、本件に伴い、SequentはTISの連結子会社から除外される。TISは、独立系SIの大手企業。金融向けのシステム開発を主力としている。デジタルウォレットサービスを拡大するこ
TISインテックグループのTIS株式会社（3626）は、VectorManagementConsultingPvt.Ltd.（インド、以下Vector社）と資本・業務提携し、同社を持分法適用会社化する。TISインテックグループは、システム・インテグレーション、システム開発、アウトソーシング、コンサルティング、クラウドサービスを中心に事業展開している総合IT企業。TISは、独立系SIの大手企業。金融
企業買収、組織再編、MBOのニュースで株式公開買付け（TOB）を目にする機会が急増しています。本記事ではTOBの概要、メリット・デメリット、事例についてご紹介します。この記事のポイントTOBは、対象企業の経営権取得を目的に、株主から株式を大量に買い付ける手法で、買付者が価格や期間を公告する。TOBのメリットは、買付者が計画的に買付けを行いやすく、株主は市場価格より高い価格で売却できる点がある。TO
企業が経営再建、事業継続を検討する手段のひとつにバイアウト（BuyOut）があります。本記事では、バイアウトの概要やそれぞれの手法の特徴、成功に導くためのポイントをご紹介します。バイアウトとは？バイアウト（BuyOut）とは、経営再建による事業継続や収益向上を目的に、経営者や従業員が自社の株式の過半数を取得し、経営権を握る買収手法を指します。一般的には、企業の経営陣や従業員が自身の資金や外部の投資
はじめに昨今、M&Aの話題を聞かない日はないほど、M&Aは経営オプションの一つとして確立し、世の中に広く浸透してきました。本コラムでは、具体的な件数を追いながら直近のM&Aトレンドについて解説していきたいと思います。@cv_buttonM&A件数で見る2024年のM&Aのトレンド早速ですが、今年の上半期（1月～6月）でのM&Aの件数を形態別にまとめましたのでご覧ください。（出典：レコフM&Aデータ
同意なき買収（敵対的買収）とは同意なき買収とは、経営権の獲得を目的に、対象会社の経営陣や株主などの合意を事前に得ることなく行う買収を指します。英語のhostiletakeoverに相当する買収が含まれます。同意なき買収が行われる背景には、企業の成長戦略や競争力強化の動機、株主の期待、経営陣と株主との対立、市場状況などが挙げられます。この記事のポイント同意なき買収（敵対的買収）は、企業の経営権を獲得
はじめに皆さん、こんにちは。日本M&AセンターIT業界専門グループの七澤一樹と申します。私は、前職ではIT業界向けの人材紹介業に従事しており、現場担当として5年間、マネージャーとして3年間経験を積んで参りました。当社に入社後はIT業界専任のM&Aチームに在籍し、引き続きIT業界に関わらせて頂いております。IT業界においては、人材不足、急激な技術革新のスピードへの対応、多重下請け構造などといった業界
皆さん、こんにちは。日本M&AセンターIT業界専門チームの鈴木雄哉と申します。昨今はIT企業がM&Aを活用するシーンも増えてきており、今回は直近のM&Aの事例を基に解説させて頂ければと思います。@cv_buttonはじめに2024年5月、アクセンチュア株式会社（東京都港区、代表取締役社長：江川昌史、以下、アクセンチュア）は株式会社オープンストリームホールディングス（東京都新宿区、代表取締役社長：吉
買収先の探し方でご紹介したように、買い手はノンネームシート、企業概要書で買収先についてM&Aを進めるかどうか検討します。本記事では、買い手が企業を検討する際流れと、陥りがちな注意点についてご紹介します。この記事のポイント買い手がM&Aを進める際、最初にノンネームシートや企業概要書を通じて対象企業を検討し、提携仲介契約を結んだ後に質疑応答を行う。M&Aの目的を明確にし、買収先にすべての問題解決を求め
買い手の相談先でご紹介したように、M&A仲介会社などパートナーを選定したら、いよいよ買収先の候補企業を探すステップに移ります。本記事ではM&A仲介会社を通じてお相手探しを行う主な方法について、日本M&Aセンターの例をもとにご紹介します。この記事のポイント買収先の探し方には「譲渡案件型」と「仕掛け型」の2つがあり、譲渡案件型ではノンネームシートや企業概要書を通じて情報を開示し、秘密保持契約を締結する
買い手の買収戦略には様々な目的があります。M&Aの成功に向けて、押さえておきたいポイントを確認していきましょう。この記事のポイント買い手がM&Aを行う目的には、市場シェアの拡大、事業領域の拡大、事業の多角化、人材獲得・技術力向上、効率性の向上がある。買収により、企業は迅速に成長を加速し、顧客ベースや販売チャネルを拡大することができる。M&Aにはコストや中長期的な取り組みが必要で、成約後の経営統合計
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