会社売却先シミュレーション

積水ハウス、積水ハウスサポートプラスへアフターサービス事業を吸収分割により承継

更新日:

積水ハウス株式会社(1928)は、2024年11月15日付「当社アフターサービス事業の分社化(会社分割)の方針決定に関するお知らせ」のとおり、アフターサービス事業の分社化(会社分割)に関して、2024年12月2日付で設立した積水ハウス100%出資子会社である積水ハウスサポートプラス株式会社(大阪市北区)との間で吸収分割を行うことを決定した。

積水ハウスを分割会社とし、積水ハウスサポートプラスを承継会社とする吸収分割方式。

積水ハウスは、工業化住宅等の設計・施工及び請負、住宅の分譲、不動産の売買・仲介・賃貸借・管理、住宅リフォームの設計・施工及び請負、それらに関連する事業を行っている。

積水ハウスサポートプラスは、建築物等の維持管理・定期点検・調査診断、家具等の売買、オーナーサポート、それらに関連する事業を行っている。

目的

積水ハウスは、住宅の定期点検やアフターメンテナンスを担うアフターサービス体制として全国各地に「カスタマーズセンター」を設置し、日々の暮らしに寄り添うパートナーとしての役割を担っている。

積水ハウスグループの成長戦略において、「ストック型ビジネス」の充実、拡大を図るため、積水ハウスグループ全体のアフターサービス事業を包括していくとともに、住まいに対する現状のサポートに高付加価値をプラスすることによるLTV(Life time Value:顧客生涯価値)の向上を図ることが不可欠としている。

そのため、今般、積水ハウスのアフターサービス事業を独立させることで、新会社への権限委譲と責任の明確化を図り、事業領域拡大も見据えた事業推進を行うこととした。

分割する事業の内容

積水ハウスのCS推進部が統括するカスタマーズセンターが営むアフターサービス事業

日程

吸収分割契約承認取締役会決議日(積水ハウス)      :2024年12月5日
吸収分割契約承認取締役決定日(積水ハウスサポートプラス):2024年12月5日
吸収分割契約締結日                   :2024年12月5日
吸収分割契約承認株主総会(積水ハウスサポートプラス)  :2025年1月24日(予定)
会社分割効力発生日                   :2025年2月1日(予定)

カスタマーズセンター部門組織図

引用元:積水ハウス株式会社「当社アフターサービス事業の分社化(会社分割)に関するお知らせ」

戸建住宅建設業界のM&A・事業承継の動向はこちら

戸建住宅建設業界のM&A売却・事業承継案件

日本M&Aセンターでは、戸建住宅建設業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。

積水ハウスに関連するM&Aニュース

積水ハウス、持分法適用関連会社の日本パワーファスニング全株式をマルエヌへ譲渡

積水ハウス株式会社(1928)は、2024年5月1日、持分法適用関連会社である日本パワーファスニング株式会社(5950、以下「JPF社」)について、積水ハウスが保有する株式の全てをマルエヌ株式会社(埼玉県朝霞市、以下「マルエヌ社」)に譲渡する旨を決定し、マルエヌ社との間に株式譲渡契約を締結した。これにより、JPF社は積水ハウスの持分法適用関連会社から除外される見込み。積水ハウスは、戸建住宅事業を出

積水ハウス、オーダーメイド木製家具メーカーのアイダを買収

積水ハウス株式会社(1928)は、オーダーメイド木製家具メーカー「株式会社アイダ」(東京都港区)の普通株式を2023年12月25日付で全株取得した。積水ハウスは、戸建住宅事業、賃貸住宅事業、建築・土木事業、リフォーム事業、不動産フィー事業、分譲住宅事業、マンション事業、都市再開発事業、国際事業などを行う。アイダは、無垢木材を使用した家具・小物類の企画、製造、販売、アフターメンテナンスを行う。積水ハ

積水ハウス、積水ハウス建設グループの組織再編へ

積水ハウス株式会社(1928)は、積水ハウス建設グループの中間持株会社体制への移行に伴う分割準備会社の設立を決定した。積水ハウス建設グループを傘下に収める中間持株会社となる積水ハウス建設ホールディングス株式会社(積水ハウス100%出資、以下分割準備会社)を設立し、積水ハウス建設事業本部が管轄する事業を分割準備会社に承継する組織再編。積水ハウスを分割会社とし、分割準備会社を承継会社とする吸収分割方式

積水ハウス、岐阜造園を持分法適用関連会社へ

積水ハウス株式会社(1928)は、株式会社岐阜造園(1438)の株式を取得する旨の契約を締結した。なお、株式取得後、岐阜造園は積水ハウスの持分法適用関連会社となる予定。積水ハウスは、戸建住宅事業を中心に、街づくりや開発事業・国際事業など幅広い事業展開を行っている。岐阜造園とは、2020年5月の業務提携および同年6月の資本提携以降、相互の知見・技術力を活かし、大規模分譲地、都市再開発、大規模プロジェ

この記事に関連するタグ

「吸収分割・会社分割・事業承継」に関連するコラム

買収とは?目的やメリット、手法、流れをわかりやすく解説

M&A全般
買収とは?目的やメリット、手法、流れをわかりやすく解説

事業構造、産業構造が大きく変化する今、「買収」を検討している企業が年々増加しています。本記事では買収の概要、メリット、進める流れについてご紹介してまいります。この記事のポイント買収は他企業の株式を取得し経営権を獲得する手法であり、迅速な事業展開が可能である。合併や子会社化と異なり、買収は株式の過半数以上を取得することで行われ、敵対的買収と友好的買収の2種類が存在する。買収の目的は売上拡大や事業多角

個人保証とは?メリットやデメリット、関連ガイドラインを解説

M&A全般
個人保証とは?メリットやデメリット、関連ガイドラインを解説

中小企業の経営者が金融機関から融資を受ける際、個人保証を求められることがあります。個人保証に応じると融資が受けやすくなる反面、資金難に陥った場合は、経営者の個人資産を切り崩すなどの必要が生じます。本記事では、個人保証の概要、メリットやデメリット、そして「経営者保証に関するガイドライン」について取り上げるほか、M&Aによる個人保証の解除についてもご紹介します。この記事のポイント個人保証は、企業が融資

会社を売りたい。会社を売る際に知っておきたいポイントを解説

事業承継
会社を売りたい。会社を売る際に知っておきたいポイントを解説

事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社を売る際に知っておきたいポイントについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社の譲渡が成長加速の選択肢として注目されている。会社を売る主なメリットは存続、経営者の負担軽減、廃業コスト削減が挙げられる。一方で条件

中小企業がM&Aを行う背景や目的とは?手法や成功のポイントをわかりやすく解説

M&A全般
中小企業がM&Aを行う背景や目的とは?手法や成功のポイントをわかりやすく解説

急速に高齢化が進み、2025年問題が目前に迫る中、中小企業によるM&Aの件数は増加傾向にあります。本記事では、中小企業のM&Aの現状とその目的、用いられる手法、中小企業のM&Aを成功に導くポイントについて紹介します。この記事のポイント中小企業のM&Aが増加傾向にある背景として、経営者の高齢化による「後継者不在問題」と、人口減少による「縮小する国内市場への対応」が挙げられる。中小企業がM&Aを選択す

年商10億円以上の企業経営者200人に聞いた「引継ぎプラン」

年商10億円以上の企業経営者200人に聞いた「引継ぎプラン」

日本を支える中堅企業の経営者に一斉アンケートを実施国内の全企業の99%を占める「中小企業」。その中でも「中堅」規模の企業は、各地域経済をけん引する、あるいはその高いポテンシャルを秘めた存在です。日本M&Aセンターは、こうした中堅クラスの企業の経営者ご自身のこれからや、会社の今後についてのお考えをお聞きする、「経営者意識調査」を実施しました。経営や承継に関わる課題や、M&Aの活用等に関しての問いに選

会社相続のポイントとは?相続の流れ、注意点をわかりやすく解説

事業承継
会社相続のポイントとは?相続の流れ、注意点をわかりやすく解説

既存の会社を後継者が継ぐ方法として事業承継、相続が挙げられます。いずれも「会社を継ぐ」という点では同じですが、その手続きやメリット・デメリットなどが異なります。本記事では、会社の相続に焦点を当て、事業承継で会社を継ぐ場合とはどのような点で違うのかを整理したうえで、相続する際の流れや注意すべき点などについて解説します。会社の相続とは?会社の相続で具体的に何を相続するのかというと、会社が発行している「

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2024年12月
1234567
891011121314
15161718192021
22232425262728
293031

月別M&Aニュース

注目ニュースワード