塩野義製薬株式会社（4507）は、平安塩野義有限公司（中国上海）および平安塩野義（香港）有限公司（中国香港）の全株式を取得し、両社を完全子会社化することを発表した。
塩野義製薬は、2020年7月24日に中国平安保険グループの傘下子会社2社と、塩野義製薬の子会社である塩野義（香港）有限公司との間で合弁会社設立に関する契約を締結。
上海および香港で平安塩野義有限公司および平安塩野義（香港）有限公司を設立し、中国を含むアジアでの合弁事業に取り組んできた。
合弁事業の発展を目指し、事業ポートフォリオの見直しを行った結果、塩野義製薬は中国における新薬の研究開発・販売・製造、中国平安保険グループはコア事業への集中を計ることが最善であるとの結論に達し、本合弁事業の発展的解消の判断に至った。
合弁解消日（株式取得日）
・平安塩野義有限公司：2025年3月（予定）
・平安塩野義（香港）有限公司：2025年1月（予定）
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塩野義製薬株式会社（4507）は、完全子会社である株式会社UMNファーマ（秋田県秋田市）のワクチン生産機能を、吸収分割により完全子会社であるシオノギファーマ株式会社（大阪府摂津市）へ承継すると発表した。シオノギファーマを吸収分割承継会社とし、UMNファーマを吸収分割会社とする吸収分割方式。UMNファーマは会社清算する。UMNファーマは、バイオ医薬品の研究・開発・製造・販売を行っている。シオノギファ
塩野義製薬株式会社（4507）は、ANVenturePartners（以下「ANV」）との間で、出資契約を締結した。塩野義製薬は、大手製薬企業として医薬品、臨床検査薬・機器の研究、開発、製造、販売等を行う。ANVは、日本発のグローバルなライフサイエンス企業の創出を目的とするベンチャー・キャピタル。日本の有する科学技術のポテンシャルを最大限に発揮するために、バイオ分野での創業や投資活動で経験豊富な日
塩野義製薬株式会社（4507）は、QpexBiopharma,Inc.（米国サンディエゴ、以下Qpex社）を完全子会社化することを決定し、2023年6月25日に契約を締結した。取得価格は、100百万ドル。塩野義製薬は、医薬品、臨床検査薬・機器の研究、開発、製造、販売等を行っている。Qpex社は、感染症領域における医薬品の研究・開発を行っている。新規抗菌薬の創薬・開発に取り組む。塩野義製薬は、Qpe
塩野義製薬株式会社（4507）は、完全子会社であるシオノギビジネスパートナー株式会社（大阪府大阪市）の株式の一部をアクセンチュア株式会社（東京都港区）に譲渡し、合弁会社化することを決定した。本合弁会社化に先立ち、同じく塩野義製薬の完全子会社であるシオノギファーマコビジランスセンター株式会社（大阪府大阪市）を、2023年7月1日付でシオノギビジネスパートナーに吸収合併して合弁会社化の対象とする。塩野
塩野義製薬株式会社(4507)は、TetraTherapeutics（米国・ミシガン州、Tetra社）の全株式を取得し、完全子会社化することを決定した。塩野義製薬は、2018年12月に認知機能改善薬候補BPN14770のライセンスならびに出資契約をTetra社と締結し、日本、韓国、台湾における独占的開発・製造・販売権を獲得するとともに、同化合物の研究開発を協業している。Tetra社は、脆弱X症候群
国内外のM&Aに精通する専門家が、国内ビール業界の中でも海外展開を積極的に進めてきたキリンHDの海外M&A事例について解説します。（本記事の情報は2022年時点のものです）|＊概要＊||-----------------------------------------------------------------------------------------------------------
日本M&Aセンターの中でも業界経験が豊富な2人が、世の中の企業のM&Aニュースを紐解き解説する「M&Aニュースサテライト」。今回は「2024年のM&Aニュースの振り返りと2025年のM&A動向の予測」をテーマに解説します。※本記事はYouTube動画の内容を編集してご紹介します。解説動画のポイント2024年のM&A市場は大きく変化し、特にTOBやMBO案件が目立つ年であった。特に「同意なき買収提案
企業買収、組織再編、MBOのニュースで株式公開買付け（TOB）を目にする機会が急増しています。本記事ではTOBの概要、メリット・デメリット、事例についてご紹介します。この記事のポイントTOBは、対象企業の経営権取得を目的に、株主から株式を大量に買い付ける手法で、買付者が価格や期間を公告する。TOBのメリットは、買付者が計画的に買付けを行いやすく、株主は市場価格より高い価格で売却できる点がある。TO
2024年9月、日本M&Aセンターグループの一員として新たな一歩を踏み出した「株式会社AtoGCapital」。新たなファンドコンセプトを持つ会社ですが、どのようなコンセプトなのか、その取り組みや設立への想いをAtoGCapital代表取締役の大槻昌彦さんに聞きました。※会社設立は2023年12月、ファンドの1号ファンド設立は9月20日、出資実行完了は2024年10月23日AtoGCapital代
企業が経営再建、事業継続を検討する手段のひとつにバイアウト（BuyOut）があります。本記事では、バイアウトの概要やそれぞれの手法の特徴、成功に導くためのポイントをご紹介します。バイアウトとは？バイアウト（BuyOut）とは、経営再建による事業継続や収益向上を目的に、経営者や従業員が自社の株式の過半数を取得し、経営権を握る買収手法を指します。一般的には、企業の経営陣や従業員が自身の資金や外部の投資
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