株式会社イノベーション（3970）が2024 年12 月16 日から実施していた株式会社シャノン（3976）の公開買付け（TOB）が、2025年1月20日をもって終了した。
応募新株予約権の総数（1,342,600 株）、応募新株予約権付社債の総数（1,342,600 株）及び応募株券等の総数（904,408 株）が、それぞれ、新株予約権証券に係る買付予定数の下限（1,342,600 株）、新株予約権付社債券に係る買付予定数の下限（1,342,600 株）及び買付予定数の下限の合計（2,685,200 株）以上となり、かつ、本公開買付けに応募されたシャノン株式の総数が普通株式に係る買付予定数の上限（675,600 株）を超えたので、成立している。
本公開買付けの結果、2025年1月24日（本公開買付けの決済の開始日）をもって、シャノンはイノベーションの連結子会社となる予定。
株式会社イノベーション（3970）は、株式会社シャノン（3976）の株券等を、公開買付け（TOB）により取得することを決定した。シャノンは、TOBに対して賛同を表明している。また、TOB完了後も、シャノンは上場（東証グロース市場）を維持する見通し。イノベーショングループは、オンラインメディア事業、ITソリューション事業を行っている。シャノンは、マーケティングクラウド、CMS、アドテクノロジー、メタ
株式会社イノベーション（3970）は、連結子会社である株式会社InnovationIFAConsulting（東京都渋谷区）の株式を追加取得し、完全子会社化とすることを決定した。イノベーションは、オンラインメディア事業、ITソリューション事業、金融プラットフォーム事業を行っている。InnovationIFAConsultingは、資産運用コンサルティング業務を行っている。目的グループ経営の効率化を
株式会社GIG（東京都中央区）は、株式会社イノベーション（3970）と資本提携することを決定した。イノベーションがハヤテインベストメント株式会社（東京都中央区）と共同設立したコーポレートベンチャーキャピタル「INNOVATIONHAYATEVCapital」より、GIGが出資を受けた。GIGは、UI／UXデザイン、マーケティング支援、サービス開発などの事業を行っている。イノベーションは、オンライン
株式会社イノベーション（3970）は、コーポレートベンチャーキャピタル「INNOVATIONHAYATEVCapital」を通じて、株式会社MONOInvestment（東京都品川区）に出資した。イノベーションは、オンラインメディアサービス、クラウドサービス、ビジネス動画プラットフォームサービスなどを提供している。MONOInvestmentは、証券会社などの資産運用コンサルティング事業者に所属す
株式会社イノベーション(3970)は、株式会社HorseIFAPartners（東京都中央区）が実施する第三者割当増資の引き受けを行い、子会社化することを決定した。HorseIFAPartnersは、社名を株式会社InnovationIFAConsultingに変更する。イノベーションは、BtoBマーケティングと営業の支援を展開。グループで「メディア（見込み顧客獲得）、クラウドサービス（業務効率化
M&A業界の経験豊富な2人が、世の中の企業のM&Aニュースを紐解き解説する「M&Aニュースサテライト」。今回は「2024年のM&Aニュースの振り返りと2025年のM&A動向の予測」をテーマに解説します。※本記事はYouTube動画の内容を編集してご紹介します。解説のポイント2024年のM&A市場は大きく変化し、特にTOBやMBO案件が目立つ年であった。特に「同意なき買収提案」が多く見られた。第一生
企業買収、組織再編、MBOのニュースで株式公開買付け（TOB）を目にする機会が急増しています。本記事ではTOBの概要、メリット・デメリット、事例についてご紹介します。この記事のポイントTOBは、対象企業の経営権取得を目的に、株主から株式を大量に買い付ける手法で、買付者が価格や期間を公告する。TOBのメリットは、買付者が計画的に買付けを行いやすく、株主は市場価格より高い価格で売却できる点がある。TO
同意なき買収（敵対的買収）とは同意なき買収とは、経営権の獲得を目的に、対象会社の経営陣や株主などの合意を事前に得ることなく行う買収を指します。英語のhostiletakeoverに相当する買収が含まれます。同意なき買収が行われる背景には、企業の成長戦略や競争力強化の動機、株主の期待、経営陣と株主との対立、市場状況などが挙げられます。この記事のポイント同意なき買収（敵対的買収）は、企業の経営権を獲得
ポイズンピルとは？ポイズンピルと（PoisonPill）は、企業が敵対的な買収者以外の株主に対し、あらかじめ新株を市場価格より安く取得できる新株予約権を付与する買収防衛策です。敵対的買収が仕掛けられた際には株式を大量発行して敵対的買収者の持株比率を引き下げ、結果的に支配権の獲得、買収を断念させます。正式名称は「Shareholderrightsplan」であり、日本では「ポイズンピル」または「ライ
経営状態が振るわない企業に、外部の専門家を送り込み経営の立て直しを行う方法をMBIと言います。本記事ではMBIのスキームやメリット・デメリットを紹介するとともに、似た名称であるMBOやTOB、LBOとの違いについても説明します。MBIとは？MBI（ManagementBuyIn）とは、投資家・ファンド・金融機関等が企業を買収し、経営権を握った後に経営の専門家を送り込み、企業の立て直しや、企業価値向
日本M&Aセンターの中で特に業界での経験豊富な二人のスペシャリストが、世の中の企業のM&Aの動き、プレスリリースを中心に解説する「M&Aニュースサテライト」。今回は前回に引き続き日立製作所による日立物流の売却をテーマに解説します。（本記事ではYouTube動画の概要をご紹介します。）日立製作所と日立物流が正式発表へ西川：前回（日立製作所が日立物流を売却へ！M&Aの狙いとは）につづき日立物流パート2
買収先の探し方でご紹介したように、買い手はノンネームシート、企業概要書で買収先についてM&Aを進めるかどうか検討します。本記事では、買い手が企業を検討する際流れと、陥りがちな注意点についてご紹介します。この記事のポイント買い手がM&Aを進める際、最初にノンネームシートや企業概要書を通じて対象企業を検討し、提携仲介契約を結んだ後に質疑応答を行う。M&Aの目的を明確にし、買収先にすべての問題解決を求め
買い手の相談先でご紹介したように、M&A仲介会社などパートナーを選定したら、いよいよ買収先の候補企業を探すステップに移ります。本記事ではM&A仲介会社を通じてお相手探しを行う主な方法について、日本M&Aセンターの例をもとにご紹介します。この記事のポイント買収先の探し方には「譲渡案件型」と「仕掛け型」の2つがあり、譲渡案件型ではノンネームシートや企業概要書を通じて情報を開示し、秘密保持契約を締結する
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