「グループ内再編」に関連するM&Aニュース一覧（3ページ目）

富士通株式会社（6702）は、連結子会社である株式会社富士通総研（東京都大田区、以下：FRI）を吸収合併することを決定した。富士通を存続会社とする吸収合併方式で、FRIは解散する。富士通は、ソフトウェア・情報処理分野・通信分野の製品の開発・製造・販売ならびにサービスの提供を行っている。FRIは、1986年に富士通グループのコンサルティング会社・シンクタンクとして設立され、近年は公共の顧客を中心に事

南海電気鉄道株式会社（9044）は、2026年4月をめどに鉄道事業を分社化することを発表した。南海電気鉄道を分割会社とする会社分割により、鉄道事業を、南海電気鉄道が100％出資をして設立する新会社に承継させる吸収分割方式を想定している。会社分割による鉄道事業の分社化は、2025年6月に開催予定の定時株主総会決議による承認、必要に応じ所管官公庁の許認可が得られることを条件として実施する予定である。詳

イオンフィナンシャルサービス株式会社（8570）は、①イオンリテール株式会社（千葉県千葉市）が営むWAONバリュイシュア事業※（以下：ARバリュイシュア事業）を簡易吸収分割の方法により、②株式会社イオン銀行（東京都千代田区）が営むWAONバリュイシュア事業（以下：ABKバリュイシュア事業）を、簡易吸収分割及び略式吸収分割の方法によりそれぞれイオンフィナンシャルサービスへ承継する組織再編について、イ

株式会社レゾナック・ホールディングス（4004、以下：レゾナックHD）は、レゾナックHD、株式会社レゾナック（東京都港区）、クラサスケミカル株式会社（大分県大分市）を当事者とするグループ組織再編を発表した。レゾナックHDは、グループ戦略立案およびグループ全体の統括管理を行っている。レゾナックは、半導体・電子材料、モビリティ部材、機能材料、化学品などの研究・開発・製造・販売を行っている。クラサスケミ

株式会社交換できるくん（7695）は、完全子会社である株式会社KDサービスを存続会社とし、同じく完全子会社である株式会社ハマノテクニカルワークス、有限会社エボリューションを消滅会社とする吸収合併（以下：合併①）を実施すること、及び完全子会社である株式会社アイピーエスを存続会社とし、同じく完全子会社である有限会社クリエイションを消滅会社とする吸収合併（以下：合併②）を実施することを決定した。本件を通

レンゴー株式会社（3941）は、グループ業績のさらなる向上を目的として、連結子会社の経営効率を高めるため、上海聯合包装装潢有限公司（中国上海市、以下：上海聯合）を解散し、無錫聯合包装有限公司（中国江蘇省、以下：無錫聯合）に商権を引き継ぐこととした上海聯合は、段ボールおよび段ボールケース、紙管の製造・販売を行っている。無錫聯合は、段ボールおよび段ボールケース、不織布の製造・販売を行っている。再編の概

株式会社JR東日本クロスステーション（東京都渋谷区）は、2025年4月1日付で、グループ事業の一部再編の実施を発表した。JR東日本クロスステーションは、小売業・卸売業・製造加工業、飲食店業、商業施設の開発・管理・運営、不動産の貸借・管理等を行っている。再編の概要JR東日本クロスステーションを存続会社として、100％子会社の株式会社東京ステーション・サービス（東京都台東区）を吸収合併する。東京ステー

株式会社コメ兵ホールディングス（2780、以下：コメ兵HD）は、グループ組織再編の実施を発表した。コメ兵HDは、ブランド・ファッション事業とタイヤ・ホイール事業等をおこなうグループの経営計画・事業推進サポート・管理などを行っている。組織再編の概要株式会社コメ兵が、株式会社Rs-JAPANを子会社化する。株式会社コメ兵が、株式会社KOMEHYOオークション、株式会社Rs-JAPANを吸収合併する。コ

株式会社サニックス（4651）は、吸収分割による事業承継を目的とした子会社の設立・吸収分割による事業承継・会社分割（簡易新設分割）を目的とした子会社設立を発表した。サニックスグループは、住環境領域、資源循環領域、エネルギー領域の3事業領域において事業を展開している。1．持株会社体制への移行背景と目的現在、脱炭素社会の実現や循環型経済への移行といった、持続可能な社会の構築が喫緊の課題として重要性を増

京成電鉄株式会社（9009）は、茨城県下におけるグループ事業の経営管理を担う中間持株会社（京成電鉄茨城ホールディングス株式会社、以下：京成電鉄茨城HD）の設立ならびに事業の再編を発表した。京成電鉄は、鉄道による一般運輸業、土地・建物の売買及び賃貸業を行っている。中間持株会社設立の目的京成グループでは、東京都東部、千葉県、茨城県を中心とした事業エリアにおいて、鉄道事業を中心に、株主や地域社会を含む全

京成電鉄株式会社（9009）は、バス事業の中間持株会社（京成電鉄バスホールディングス株式会社、以下：京成電鉄バスHD）の設立ならびにバス事業の再編を発表した。京成電鉄は、鉄道による一般運輸業、土地・建物の売買及び賃貸業を行っている。中間持株会社設立の目的京成グループでは、東京都東部、千葉県、茨城県を中心とした事業エリアにおいて、鉄道事業を中心に、株主や地域社会を含む全てのステークホルダーのため、事

京成電鉄株式会社（9009）は、タクシー事業の再編を発表した。京成電鉄は、鉄道による一般運輸業、土地・建物の売買及び賃貸業を行っている。再編の目的京成グループでは、東京都東部、千葉県、茨城県を中心とした事業エリアにおいて、鉄道事業を中心に、株主や地域社会を含む全てのステークホルダーのため、事業を多角的に展開している。今般、グループビジョンの確実な達成に向けて、東京都・千葉県下においてタクシー事業を

株式会社フジクラ（5803）は、同社の完全子会社である第一電子工業株式会社（東京都江東区、以下：DDK）が行っているコネクタ事業のうちの主要な部分（以下：DDKコネクタ事業））を同社が吸収合併により承継する方針、ならびにDDKコネクタ事業を除くDDK沼津事業所の特機および産機※1の事業（以下：沼津事業）については同社の完全子会社である株式会社フジクラエナジーシステムズ（静岡県沼津市、以下：FES）

中央インターナショナルグループ株式会社（7170）は、連結子会社である中央保険サービス株式会社（佐賀県佐賀市）を吸収合併存続会社、有限会社Cig商事（佐賀県佐賀市）を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決定した。中央保険サービスは、損害保険中心の保険代理店を佐賀県佐賀市一円で展開している。Cig商事は、主に佐賀一円で宅地建物取引事業を展開している。合併の目的中央インターナショナルグループの企

BBDイニシアティブ株式会社（5259）は、グループ組織再編の実施を発表した。完全子会社である株式会社RocketStarter（東京都港区）、Bizion株式会社（東京都港区）、ブルーテック株式会社（東京都港区）を当事者とするグループ組織再編。RocketStarterおよびBizionはともに、インサイドセールス事業を行っている。ブルーテックは、セールステック事業を行っている。組織再編の概要R