「グループ内再編」に関連するM&Aニュース一覧（4ページ目）

パーソルホールディングス株式会社（2181）は、BPOSBUの事業の再編を発表した。2024年9月1日にパーソルプロセス＆テクノロジー株式会社（東京都江東区）をパーソルビジネスプロセスデザイン株式会社に商号変更し、同年10月1日付でパーソルテンプスタッフ株式会社（東京都渋谷区）のBPO事業、およびパーソルワークスデザイン株式会社（東京都豊島区）を統合する。パーソルホールディングスは、人材派遣、人材

株式会社シノケングループ（東京都港区）傘下の株式会社シノケンウェルネス（東京都港区）は、子会社3社の合併を決定した。シノケンウェルネスを存続会社、100％子会社の3社、株式会社アップルケア（東京都港区）、株式会社フレンド（東京都港区）、株式会社ルミナス（東京都千代田区）を合併する。シノケンウェルネスは、ライフケア事業（高齢者介護、障がい者・障がい児支援）の統括、サービス付き高齢者向け住宅の運営、介

セキュリティ事業を行う綜合警備保障株式会社（2331、以下ALSOK）は、グループ事業再編の一環として、北海道支社および警送北海道支社の事業を、会社分割（簡易吸収分割）の方法によって、連結子会社であるALSOK北海道株式会社（北海道札幌市）へ承継させることを決定した。ALSOKを吸収分割会社、ALSOK北海道を吸収分割承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）方式。目的ALSOKグループが北海道におい

田中貴金属グループの純粋持株会社であるTANAKAホールディングス株式会社（東京都中央区）は、2025年1月1日付でグループ組織体制の再編を行い、新設する「株式会社田中貴金属グループ」を中心とした経営体制に移行すると発表した。再編の目的グループ企業各社の機能を明確にし、その機能をもとに編成を組み直すことで、生産性の向上と経営の効率化を図る。これまでの田中貴金属グループは、TANAKAホールディング

日本製鉄株式会社（5401）は、完全子会社の日鉄建材株式会社および日鉄鋼管株式会社ならびに日鉄建材の完全子会社である日鉄めっき鋼管株式会社の4社間で、国内電縫鋼管事業再編に関する基本合意を締結したと発表した。日鉄鋼管の建材管の商権を中心とした事業を会社分割することで日鉄建材が承継し、残るメカニカル鋼管事業を日本製鉄が日鉄鋼管を吸収合併することで承継する。さらに、日鉄めっき鋼管のメカニカル鋼管商権を

九州電力株式会社（9508）は、九電みらいエナジー株式会社（福岡県福岡市）が行っている小売電気事業を、2025年4月に九電ネクスト株式会社（福岡県福岡市）へ承継することを決定した。九電みらいエナジーは、再生可能エネルギー発電事業、小売電気事業を行っている。九電ネクストは、エネルギーサービス事業、省エネルギーコンサルティング事業、九州電力からの受託業務を行っている。目的「再生可能エネルギー事業の強化

株式会社ミライト・ワン（1417）は、同社の100％出資連結子会社であるグループ会社の統合について、2024年7月30日開催の取締役会において、東邦建株式会社（栃木県佐野市）を存続会社、株式会社エムズフロンティア（東京都江東区）、東電通アクセス株式会社（千葉県流山市）、株式会社リガーレ（埼玉県さいたま市）、株式会社エーライズ（埼玉県比企郡）の4社を消滅会社とする吸収合併することを決議した。本合併の

株式会社日立製作所（6501）の子会社である日立グローバルライフソリューションズ株式会社（東京都港区、以下「日立GLS」）は、空調事業をRobertBoschGmbH（ドイツ、以下「ボッシュ」）に譲渡すると発表した。譲渡するのは、JohnsonControlsInternationalplc（アイルランド、以下「JCI」）との共同出資で設立した空調事業合弁会社、JohnsonControls-Hi

株式会社パソナグループ（2168）は、連結子会社である株式会社パソナテック（東京都千代田区）を吸収合併することを決定した。パソナグループを存続会社とする吸収合併方式で、パソナテックは解散する。パソナグループは、グループ経営戦略の策定と業務遂行支援、経営管理と経営資源の最適配分の実施等を行っている。パソナテックは、子会社管理業務を行っている。目的パソナテックは、2022年10月に完全子会社である株式

旭化成株式会社（3407）は、完全子会社である旭フアイナンス株式会社（東京都千代田区）を吸収合併することを決定した。旭化成を存続会社とする吸収合併方式で、旭フアイナンスは解散する。旭化成は、総合化学事業を展開している。旭フアイナンスは、現在事業を行っておらず休眠状態となっている。合併の目的旭化成グループの経営資源の合理化・効率化を図るため。合併の日程取締役会決議日：2024年7月17日契約締結日：

三菱電機ビルソリューションズ株式会社（東京都千代田区）は、子会社3社（下記参照）を、同じく子会社の東日本ビルテクノサービス株式会社（東京都中央区）に経営統合を行うことを決定した。これにより、全国を北日本、東日本、中部、関西、西日本地区の5社でサービス提供する、国内保守子会社の体制構築が完了する。経営統合の目的三菱電機ビルソリューションズは、地域に根差したビル設備の保守子会社とともに、昇降機や空調・

古河電気工業株式会社（5801）は、古河電気工業と完全子会社である古河電工産業電線株式会社（東京都荒川区、以下「統合会社」）、株式会社KANZACC（大阪市中央区）及び理研電線株式会社（東京都中央区）、並びに子会社である岡野電線株式会社（神奈川県大和市）を当事者とする、メタル電線事業に係るグループ内組織再編を行うことを決定した。古河電気工業は、メタル・ポリマー・フォトニクス・高周波の4つのコア技術

古河電気工業株式会社（5801）は、同社の完全子会社（名称未定、以下「新会社」）を設立し、会社分割（吸収分割）の方法により、同社の光ファイバー・ケーブル事業及び完全子会社であり光ファイバー・ケーブル関連事業を行っている株式会社正電成和（東京都品川区）の発行済株式の全部を、新会社に継承させることを決定した。別途、完全子会社（名称未定、以下「持株会社」）を設立し、新会社、完全子会社であるOFSFite

伊藤忠エネクス株式会社（8133）は、100%出資子会社である4社（下記参照）の経営統合を行うことを決定した。伊藤忠エネクスは、ガス、石油、電力をはじめ、あらゆるエネルギー商材を扱い、国内外にエネルギー供給している。経営統合の目的国内の人口減少および少子高齢化は、ますます進んでいくことが予想され、国内におけるLPガス市場が縮小していく中、伊藤忠エネクスは、全国の顧客基盤・販売ネットワークの維持・拡

住友電気工業株式会社（5802）は、2024年10月1日（予定）付で、いずれも完全子会社である住電オプコム株式会社（神奈川県横浜市）、日本通信電材株式会社（愛知県小牧市）および住友電工オプティフロンティア株式会社（神奈川県横浜市）間において、事業再編を行うと発表した。住電オプコムは、光システム製品・乾燥、空気保守システム装置および光電子機器製品の製造販売を行っている。日本通信電材は、光通信施設用部