節税対策などを行った結果、収益性が低い会社とみなされる？

M&Aにおける収益性評は正常収益力をもとに評価します。

今回のM&Aでオーナー様が引退し、その保険が解約される見込みならばその分、収益性は高く評価すべきと考えます。

役員報酬などにも同様の考え方が適用できます。
つまり、オーナー様が引退し、今後役員報酬が圧縮されるならば、収益性を高く評価することができると考えます。

ただし、オーナー様が引退したとしても、その役割を引き受ける新社長が譲受け企業から派遣されてくることが一般的であり、役員報酬が浮くことはまれです。したがって、オーナー様の役員報酬をすべて正常収益力判断上の利益に加算する考え方は現実的ではありません。

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