買収監査の結果をもとに最終条件や細目事項の決定をし、最終契約書案を作成していきます。

最終条件の決定

この段階で、最終条件の決定を行うために、次のような事項について決定しなければなりません。(買収監査で指摘された事項があればその内容を条件にどのように反映させるかも検討します。)

  • 株価
  • 退職金(株価+退職金が譲渡価格となる)
  • 従業員の処遇
  • 譲渡企業社長の処遇
  • 譲渡代金の支払方法(エスクローなどの条件)
  • 譲渡企業社長の連帯保証、担保提供の解除方法

など

細目事項の決定

企業を引き継ぐためには決めておかなければならない細かいことがたくさんあります。それらを総称して「細目事項の決定」と呼びます。

(例)

  • 譲渡企業の社長が趣味で集めた絵画の取り扱い
  • 譲渡企業の、贅沢すぎる社有車・骨とう品・ゴルフ会員権・別荘などの処分方法
  • 買い手候補企業から譲渡企業に派遣される役員

最終契約締結前にきちんと決定しておくことが、M&A成立後にいざこざを起こさないために重要です。

日本M&Aセンターのポイント

  • 基本合意で決まったことを買収監査に基づき調整する場合なども、当社コンサルタントが中立な立場から円滑に調整を致します。そのうえで最終契約書作成の支援を行います。
  • 円滑なPMI(Post Merger Integration)のため、M&A実施後の運営体制や統合戦略もこの段階で検討し、売り手と買い手のすり合わせをします。こちらの調整については、当社子会社である株式会社日本PMIコンサルティングでフォローさせていただきます。

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