提携仲介契約の締結

会社・事業を「譲る」方

提携仲介契約

具体的にM&Aに向けたご支援を開始するために当社と提携仲介契約を締結します。

提携仲介契約の締結前に契約にかかる重要事項(仲介会社としての業務内容、着手金。成功報酬などの手数料、契約期間等)を記載した書面(重要事項説明書)を交付します。
提携仲介契約を締結してから、具体的なお相手探しを始め本格的なM&A仲介業務がスタートします。

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企業評価

1-1. 資料収集

会社・事業を「譲る」方

必要資料の一覧リストに基づき、譲渡企業の実態を把握するための資料をご提出いただきます。

お預かりした資料は企業評価や、会社の魅力を伝えるために不可欠な企業概要書作成に使用します。

万が一資料が揃わない場合には、担当コンサルタントが作成をサポートするケースもありますのでご安心ください。

※業種によってはリストに記載のない資料が必要になる場合があります。

1-2. 企業評価

会社・事業を「譲る」方

企業の実態をつかむため、企業の収益性や財政状態・成長性・業界特性・経営計画などを総合的にチェックし客観的で公平な企業評価を行います。

相続によって会社の経営者が変わる場合の企業評価額と、M&A取引時の企業評価額は異なります。相続税の企業評価では国税庁が使用する評価方式が適用されます。一方、M&Aにおける企業評価は、会社が保有する資産や、将来生み出される収益を含めた「のれん」も加算されることが一般的です。

上場企業と異なり、未上場株式の多い中小企業の企業評価を行うには、市場のニーズ、業界、エリアごとの特性をふまえて算出を行う必要があります。算出の過程で類似取引として参照するためには、豊富な成約実績、データベースが不可欠です。

日本M&Aセンターグループは、これまでの成約事例データをもとにした取引事例にもとづく企業評価、あらゆる業種の事例分析を通じて抽出される各種企業評価をデータベース化し、業種ごとの特徴に即した適正な企業評価の算出を可能にしています。

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企業レポート作成

2-1. 事業環境の調査・分析

会社・事業を「譲る」方

適切なお相手を探すため、まずは事業内容や業界の状況を詳細に分析します。
M&Aのマッチングの際には、シナジー効果(相乗効果)が最大化できる相手を選ぶことが大切です。そのため、まずは譲渡企業の業務プロセスや強み・弱みを十分理解し、属する業界の特徴や機会・脅威などを検討します。

2-2. 企業概要書の作成

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資料や分析をもとにお相手を探すための企業概要書をまとめます。日本M&Aセンターでは、買い手候補企業に譲渡企業の内容を正確に理解してもらうことはもちろん、譲渡企業自身が把握していない企業の魅力を再発見し、資料に反映します。

当社の専門的な知見をサービス化したDDシステム「D-Compass」を活用することも、企業概要書の内容を充実させる工夫の1つです。
リスク把握や論点整理を精度高く自動化し、概要書作成およびM&A全体のリードタイムを短縮しています。

D-Compass
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候補企業の抽出・選定

M&Aで最適なお相手を探すには、できるだけ多くの候補先から選ぶ必要があります。そのため、M&A仲介会社の規模、保有する情報量は重要な意味合いを持ちます。

日本M&Aセンターは30年以上にわたり成約に導いてきたお客様の事例から、「シナジーを創出しやすい会社の組み合わせ傾向」「成約につながるポイント」など独自のノウハウ・情報を有しています。
これらを600名超のM&Aコンサルタントが、日々社内の勉強会等を通じて分析・共有し、それぞれの知見を高めています。
さらに長年蓄積されたデータをもとに、お相手探しをサポートするAIマッチングシステムを構築し、データをより有効活用できるように専門部署が中心となって日々磨きをかけています。

お客様の声

「日本全国に数百人のM&Aコンサルタントが配置されていると聞いていました。 全国のコンサルタントが実際に会った「生の企業の声」がデータベースにある ということで、 買い手候補のニーズや要望をよく分かっているんではなかろうか。だからこそ 思いもつかない候補先が出てくるんじゃないか 、と期待がありました。」

3-1. マッチング会議

会社・事業を「譲る」方

日本M&Aセンターのコンサルタントは譲渡、譲受け、それぞれの担当者が社内に存在するため、両者の事情を汲み取りながら、最適なお相手探しを最短で提案できる環境があります。

例えば、全社のコンサルタントが参加する「マッチング会議」にて、担当コンサルタントは譲渡オーナーに代わり、お客様の譲渡希望情報を全コンサルタントと共有します。具体的には事業の特徴、強み、事業環境はもちろんのことオーナーの譲渡にかけた想い、企業風土なども含めてプレゼンします。

譲渡企業の情報を受け、社内のコンサルタント同士で議論し、候補企業を導き出します。企業の状況によっては、異なる業種との組み合わせがシナジーを創出しやすい場合もあるため、様々な可能性を考慮した候補選びを実施します。

3-2. データベース活用

会社・事業を「譲る」方

日本M&Aセンターは圧倒的な実績数を誇るだけでなく、長年蓄積されたデータをもとに理想の候補企業抽出をサポートするAIマッチングシステムを構築し、データを有効活用できるよう、専門部署が中心となって日々磨きをかけています。

こうしたAIマッチングシステムや、日々更新される企業のM&Aデータニーズを収集した独自のデータベースをもとに、候補企業のマッチングを行います。

3-3. 提携先ネットワーク活用

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日本M&Aセンターは全国の銀行、信用金庫、証券会社、会計事務所などとM&Aネットワークを構築し、日々圧倒的な企業情報を入手しています。こうした外部のネットワークを活用することで、全国から企業のM&Aニーズ・案件情報を日々入手し、お客様に最適な選択肢を広くご提案することができます。

お客様の声

「最初に(M&Aの)話をくれた銀行は、M&Aを考えている県内企業の一覧を持ってきてくれたんです。でも私は従業員の雇用や関係業者さんの仕事を守るには県外がいいと思っていました。県内だと関係業者さんに影響があると思ったからです。日本M&Aセンターは規模も大きく、全国から相手候補企業を選べました。3社からすぐ手が挙がった時は嬉しかったですね。」

3-4. 候補企業の選定

会社・事業を「譲る」方

以上ご紹介してきた様々なプロセスを経て、相手業種や候補企業を導き出します。場合によっては、同業同士ではなく少し違う業種などとM&Aを実行した方がうまくいく事例も数多くあるため、様々な可能性を考慮した候補選びを実施します。

リストアップした候補企業の情報を譲渡先の条件と照らし合わせながら、譲渡オーナーとともに補企業を絞り込みます。

M&Aサービス~マッチング~

絞り込んだ企業へ、実際に提案をしていきます。

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