【2025年TOKYO PRO Market市場総括】TPM新規上場数がグロース越え！J-Adviserが東京プロマーケットの動向と今後の展望について解説

2025年、日本国内のIPO市場においては、グロース市場の上場維持基準の見直しや主幹事証券難民等の要因から新規上場会社数は昨年を大きく下回る110社（前年比▲24社）の見込みとなりました。

一方で、2025年の新規上場会社数を各市場別で比較すると、新たに46社が上場したTOKYO PRO Market市場が最も新規上場会社数を伸ばした市場となり、上場維持基準の引き上げ等で一般市場への上場が一層厳しくなっている状況の中、TOKYO PRO Market 市場の急成長・急拡大ぶりが見て取れる状況となっています。
※2025年12月10日時点、上場申請済会社含む
 
本記事では、J-Adviser/F-AdviserとしてTOKYO PRO Market・Fukuoka PRO Marketの上場指導・審査を行う日本M&Aセンターが、国内の新規IPO状況を踏まえながら、2025年のTOKYO PRO Market市場総括と今後の展望について解説します。
 

【1】2025年市場別国内新規上場会社数の状況

まず、直近10年間の国内市場全般における新規上場会社数の推移、ならびに2025年の状況を見ていきます。
 

【1-1】  図：直近10年間の国内市場全般における新規上場会社数の推移(2016-2025)

冒頭に述べたとおり、2025年の国内IPO市場においては、グロース市場の上場維持基準の見直しや主幹事証券難民等の要因から、新規上場会社数は昨年を大きく下回る110社（前年比▲24社）の見込みとなりました。

【1-2】2025年　市場別新規上場会社数

国内市場における市場別の新規上場社数は以下のとおりです。

 
市場別にみると、これまでは東証グロース市場が新規上場社数シェアの大部分を占めていましたが、TOKYO PRO Market市場の勢いが徐々に増し、2025年では上述の要因も相まって遂にTOKYO PRO Market市場の新規上場社数がグロース市場を上回る結果となりました。
2025年、新たにTOKYO PRO Marketに上場した会社は46社となり、これは市場全体の40％以上を占めています。

また東証一般市場への新規IPO数について2021年から追ってみると、以下のとおりとなります。
・2021年・・・123社
・2022年・・・87社
・2023年・・・88社
・2024年・・・80社
・2025年・・・59社
東証一般市場への新規IPO数が60社を下回ったのは、2013年の53社以来となり、リーマンショック後は右肩上がりで成長を続けてきたIPO市場でしたが、今年は新規IPO数が大きく減少する結果となりました。

これまでも上場会社数を順調に伸ばしてきたTOKYO PRO Market市場でしたが、2025年は、本市場が国内市場における新規上場社数の伸びを大きく牽引するかたちとなりました。
 

【1-2】  図：TOKYO PRO Market上場会社数・新規上場会社社数の推移

昨年は新規上場社数が50社の大台を超えたTOKYO PRO Market市場でしたが、2025年も新規上場社数46社と、新規IPOのハードルが高まっている昨今の環境下においても、引き続きTOKYO PRO Market市場が拡大傾向にあることが見て取れます。

【2】2025年TOKYO PRO Market新規上場会社の状況

それでは、今年TOKYO PRO Marketに新規上場した会社にはどのような特徴があったのでしょうか。売上規模・従業員数・社歴・業種・本社所在地の観点から見ていきます。
 

【2-1】2025年TPM新規上場会社の売上規模

今年TOKYO PRO Marketに上場した各社の上場直前期における売上規模の最大値・最小値・中央値は以下のとおりです。

・最大値：277億円（山本通産株式会社/卸売業）
・最小値：0億円（株式会社NPT/医薬品開発）
・中央値：23.7億円
※連結決算を行っている会社については、上場会社単体ではなくグループ全体の数値でカウントしています。

売上規模別の割合は以下のとおりです。

最も売上高が大きかった山本通産株式会社（大阪府大阪市）は、顔塗料等の化学製品の卸売業を行っており、上場直前期における売上高は277億円でした。次いで売上高が大きかったのは不動産の買取再生等の不動産事業を展開するセンス・トラスト株式会社（大阪府大阪市）の262億円で、今年TOKYO PRO Marketに上場した46社のうち、売上高が200億円を超える会社はこの2社のみ、売上高が100億円を超える会社は計4社でした。
売上高最小値は医薬品開発を行う株式会社NPTの0億円で、同社は疾患領域をがんに特化し、がんに対する再生医療技術を用いた治療手段の開発を行い現在研究開発段階にあるため売上高の計上なしといった業績となりました。
続いて売上高が小さかったのは各種SasSの企画・開発・提供を行う株式会社ネクストハンズの1.7億円でした。上記2社を含め売上高10億円未満の会社は13社あり、全上場会社の約30％を占めます。

売上高の中央値については23.7億円となりました。
2023年に新規上場した会社の売上高の中央値は約15億円、2024年中央値は23.8億円となっており、今年も例年同様に売上高11～50億円のレンジが最も多く、今年新たに上場した会社のうち40％超を占めています。
TOKYO PRO Marketの「中堅中小企業のための株式市場」というイメージ通り、一般市場と比較すると比較的小規模な会社も含め、幅広い規模の会社がこのTOKYO PRO Market市場に上場されていることがわかります。
 

【2-2】2025年TPM新規上場会社の従業員数

今年TOKYO PRO Marketに上場した各社の上場直前期における従業員数の最大値・最小値・中央値は以下の通りです。

・最大値：1,703名（株式会社テクノスマイル/人材サービス業）
・最小値：10名（株式会社NPT/医薬品開発）
・中央値：68名
※連結決算を行っている会社については、上場会社単体ではなくグループ全体の数値でカウントしています。

従業員数別の割合は以下のとおりです。

最も従業員数が多い新規上場会社は、人材サービス業を展開する株式会社テクノスマイル（福岡県宮若市）の1,703名でした。次いで従業員数が多かったのは、半導体製造装置関連事業および産業用ランプ・ヒーター製造事業を行うヒメジ理化株式会社（兵庫県姫路市）の745名でした。
最も従業員数の少ない会社は、個別化医療の新規薬剤・治療法の臨床開発を行う株式会社NPTの10名でした。

従業員数の中央値は68名となり、今年上場した銘柄全体の割合をみると、60％以上を従業員数100名以下の会社が占める結果となりました。
 

【2-3】2025年TPM新規上場会社の社歴

今年TOKYO PRO Marketに上場した各社の社歴は以下のとおりです。

今年上場した銘柄全体をみると、社歴20年以下の会社が26社と全体の8割以上を占めています。うち10年以下の会社は14社と、比較的アーリーな段階からTOKYO PRO Market市場に上場されていることがわかります。
一方で最も社歴の長い新規上場会社は、公共事業から一般住宅まで、土木・建築・住宅事業を幅広く展開している株式会社北條組（長野県長野市）の72年でした。次いで、社歴71年の山本通産株式会社（大阪府大阪市）、70年の株式会社リビングハウス（大阪府大阪市）と、設立後間もない会社だけでなく、老舗企業も新たな販路拡大や従業員の活躍の場を拡げるべくTOKYO PRO Market上場をご活用されています。

【2-4】2025年TPM新規上場会社の業種分布

今年TOKYO PRO Marketに上場した各社の業種内訳は以下のとおりです。

今年も昨年と同様に、サービス業の会社が最も多く、11社が新規上場しています。
次いで情報・通信業が9社、不動産業・卸売業が7社、小売業が6社と続きました。
このうち情報・通信業においては9社中、株式会社J Security（東京都港区）、株式会社バリューソフトホールディングス（東京都港区）、株式会社アクトビ（大阪府大阪市）、株式会社ネクストハンズ（静岡県駿東郡）、tane CREATIVE株式会社（新潟県佐渡市）、株式会社樋口総合研究所（神奈川県相模原市）の6社が、卸売業においては7社中アイテル株式会社（大阪府大阪市）、MJE株式会社（大阪府大阪市）、クリニファー株式会社（大阪府大阪市）、株式会社コヤマ・ミライエ（静岡県富士市）、山本通産株式会社（大阪府大阪市）の5社が2025年7月以降に同市場に集中して上場し、下半期に大きな盛り上がりみせました。

TOKYO PRO Market市場の全上場会社（165社）の業種をみても、同じく最も多い業種はサービス業で40社、次点で情報・通信業が31社、不動産業25社、小売業17社と続きます。
東証一般市場における新規上場会社の場合では、サービス業と情報・通信業の会社で7～8割を占めている状況であることと比較すると、TOKYO PRO Marketは多様な業種が幅広く上場していることが見て取れます。
 

【2-5】2025年TPM新規上場会社の本社所在地分布

今年TOKYO PRO Marketに上場した各社の本社所在地の内訳は以下のとおりです。

地方企業が上場しているイメージの強いTOKYO PRO Marketですが、年々東京本社の会社が増えつつあり、昨年は新規上場会社全体の44%が東京本社の会社でした。今年は17社（全体の37％）が東京本社の会社であり、昨年より少し割合は減りましたが依然東京に本社を置く会社のTOKYO PRO Market上場の動きが活発です。
次いで、昨年は大阪に本社を置く新規上場会社は5社でしたが、今年は倍の10社（全体の22％）が新たに上場し、徐々に西日本地域でもTOKYO PRO Market上場の動きが盛んになってきています。

一方で東証一般市場においては、今年上場した会社の73%が東京本社の会社であり、次いで大阪が10％、残りの17％が地方企業でした。
一般市場とTOKYO PRO Marketの本社所在地を比較すると、TOKYO PRO Market市場では東京以外の地域においても広く上場会社が誕生していることがわかります。

また千葉県からは株式会社東洋コーポレーション、株式会社RitaXの2社が上場しています。2021年9月に千葉県松戸市本社の株式会社新東京グループがTOKYO PRO Market市場から上場を廃止して以降、千葉県内にTOKYO PRO Market上場会社はありませんでしたが、今年に入って続いて上場会社が誕生しました。

そして今年、県内初のTOKYO PRO Market上場会社が誕生したのが長野県です。
上記「【2-3】2025年TPM新規上場会社の社歴」において最も社歴の長い会社として記述した株式会社北條組が、TOKYO PRO Market市場における長野県第1号銘柄となりました。
 

【2-6】2025年TPM規上場会社の監査報酬

今年TOKYO PRO Marketに上場した各社の上場直前期における監査報酬の最大値・最小値・中央値は以下の通りです。

・最大値：22.3M（株式会社テクノスマイル/人材サービス業）
・最小値：4.6M（tane CREATIVE株式会社/情報・通信業）
・中央値：10.3M

今年TOKYO PRO Marketに上場した各社の監査報酬は以下のとおりです。

最も監査報酬が大きかった新規上場会社は、「【2-2】2025年TPM新規上場会社の従業員数」においても最多人数だった、人材サービス業を展開する株式会社テクノスマイル（福岡県宮若市）の22.3Mでした。次いで、相続プラットフォーム「みんなの相続窓口」の運営事業を行う株式会社ルリアン（京都府京都市）が続き、上場直前期における監査報酬は21Mでした。
監査報酬が最も小さかった会社は、Webサイト制作・セキュリティ保守管理事業を行うtane CREATIVE株式会社（新潟県佐渡市）の4.6Mでした。

監査報酬の中央値は10.3Mとなり、今年上場した銘柄全体をみると、全46社中半数以上の24社が上場直前期監査報酬500万～1,000万円以下のレンジという結果となりました。

【3】2025年J-Adviserの上場支援状況

TOKYO PRO Marketに上場するためには、J-Adviserを1社選定し、契約することが必要です。2025年12月10日時点において、現在J-Adviserは全国で21社認定されています。
 

【3-1】2025年J-Adviser別新規上場会社担当数

全J-Adviser（21社）別の2025年新規上場会社担当数、ならびに累計は以下のとおりです。
※2025年12月10日時点、上場申請済企業含む

2023年・2024年と、当社日本M&Aセンターが最も多くのTOKYO PRO Market新規上場会社を輩出しましたが、2025年はフィリップ証券が13社と最多の新規上場会社を担当しました。
2025年12月10日時点の累計担当会社数をみてみると、2桁の上場会社を担当しているのは全21社のJ-Adviser中、フィリップ証券、宝印刷、そして当社日本M＆Aセンターの3社のみです。
2019年7月のJ-Adviser資格取得以降、当社は着実にTOKYO PRO Market上場支援の実績を積み重ねており、現在担当している上場会社数は45社、これまで当社がJ-AdviserとしてTOKYO PRO Marketへの上場申請を行った会社は51銘柄にのぼります。

【3-2】2025年に新たに資格認定を受けたJ-Adviserは2社

今年は5月に株式会社タナベコンサルティング、9月にブリッジコンサルティンググループ株式会社が新たにJ-Adviser資格の認定を受けました。
2024年にJ-Adviser資格を取得した3社に続き、今年も新たに2社がJ-Adviser資格を付与され、これでTOKYO PRO Marketの上場審査・指導およびモニタリング業務を実施するJ-Adviserは計21社となりました。
直近9月にJ-Adviser資格を取得したブリッジコンサルティンググループは、実際に2022年5月にTOKYO PRO Market上場を経験し、その後2023年6月にグロース市場へステップアップ上場したコンサルティング会社であり、TOKYO PRO Market上場時には当社がJ-Adviserとして上場支援を担当いたしました。
※参考：【支援実績】ブリッジコンサルティンググループ株式会社

近年は多様なJ-Adviserの参入が活性化しており、今後のTOKYO PRO Market市場の更なる成長・拡大につながることが期待されます。

【4】2025年TOKYO PRO Market上場廃止した会社の状況

続いて、TOKYO PRO Marketへ今年新規上場した会社だけではなく、上場を廃止した会社についても分析していきます。

2025年は12月10日時点で17社がTOKYO PRO Marketの上場廃止を申請しています。上場廃止理由の内訳は以下の通りです。
 
・他市場への市場変更のため上場廃止：4社
・テクニカル上場による廃止：1社
・その他事由による上場廃止：12社
 

【4-1】TOKYO PRO Marketの上場廃止社数は過去最多

今年は17社が上場廃止をしたTOKYO PRO Market市場ですが、2024年の上場廃止は7社、2023年の上場廃止は6社と、徐々に足元の上場廃止社数が増加している状況です。
上場廃止が多くなってきているのはTOKYO PRO Market市場だけでなく、一般市場でも同様の状況ではありますが、上場廃止の理由には少し異なる性質があるようです。
一般市場においては、市場再編による基準厳格化で上場維持が困難になったケースも多い一方で、TOKYO PRO Market市場は他市場へのステップアップ上場による市場変更や、プロ向け市場であるが故の上場廃止のしやすさから、M&Aによる非上場化や経営戦略による上場廃止といったケースも進んできています。

市場変更・テクニカル上場以外の事由により上場廃止をした会社の上場廃止理由について、一部抜粋して詳細をみると、以下のような理由が述べられています。

株式会社グローベルス
不動産業界を取り巻く環境の変化や、自社のさらなる成長に対応するためには迅速かつ柔軟な意思決定が求められる。より自由度の高い経営判断とスピード感をもった経営を実現するため、非上場化することが必要
株式会社エージェンテック
生成AIビジネスは日々創造を超える深化を遂げており、今後競争を打ち勝つためにはより早い経営判断やアイディアが求められる。そうした環境にいち早く対応するため上場廃止を申請
株式会社マナベインテリアハーツ
今後経営環境が厳しくなる中、より一層スピード感のある経営判断や経営の自由度が求められることに即応するため、上場廃止申請をすることが妥当と判断

TOKYO PRO Market市場は一般市場と異なり、参加できる(株を買える)投資家が限られているため、たとえば今後の経営方針を検討した結果、株式の非公開化という結論に至った場合でも、上場廃止手続きを柔軟に進めやすい設計になっています。

【4-2】TOKYO PRO Marketから他市場へのステップアップ上場

2025年は、TOKYO PRO Marketから東証グロースへの市場変更が1社、名証ネクストへの市場変更が2社、同じく名証Q-Boardへの市場変更が1社の計4社がステップアップ上場を果たしました。
これまでTOKYO PRO Marketから他市場へ市場変更を行った会社は累計17社となります。

・TOKYO PRO Marketから他市場へ上場した会社一覧(2025年12月15日時点)

2025年、TOKYO PRO Marketから東証グロース市場へステップアップ上場を果たしたのは、不動産の買取再販事業を展開する株式会社AlbaLink（東京都江東区）です。
AlbaLinkはTOKYO PRO Market上場による知名度・信用力の向上で大きく業績を伸ばし、TOKYO PRO Market上場から丸2年でグロース市場へのステップアップを実現いたしました。
 
昨年は3社、一昨年は4社がステップアップ上場を果たしており、ここ数年でTOKYO PRO Marketが急速に一般市場上場に向けたエントリー市場としての立場を確立しつつあるといえます。

TOKYO PRO Market上場は、会社によって活用の仕方が様々です。

・TOKYO PRO Marketを足掛かりにして一般市場へステップアップ
・オーナーシップ体制を維持しながらTOKYO PRO Market上場会社として成長し続ける
・経営状況/戦略に応じて場合によっては上場維持自体検討　…

と、自社に合わせた幅広い活用ができるのがTOKYO PRO Market最大の魅力です。

【5】2025年の状況から導くTOKYO PRO Marketの今後の展望

グロース市場上場維持基準の見直し、主幹事難民といったIPO市場を取り巻く環境が大きく変わってきた昨今の状況下で、今後TOKYO PRO Market市場はどのように動いていくのか予測していきます。

① 上場会社数は引き続き増加、市場の更なる拡大が見込まれる

上述のとおり、2025年新規上場会社数がグロース越えとなったTOKYO PRO Market市場ですが、上場維持基準の見直しを背景として一般市場上場のハードルが高くなりつつある中で、一般市場への上場準備がスタックしてしまった会社や、よりアーリーな段階で上場を目指したいといった会社の受け皿として、今後はより一層TOKYO PRO Market市場の存在感が大きくなってくることが予想されます。
また現在、東京証券取引所を中心にTOKYO PRO Market市場の今後の方向性についての議論も進んでおり、
「グロース市場の見直しを受けて上場後の成長がより意識されるようになる中、TPMを一般市場上場とその後の成長を目指す企業が集う市場と位置づける」
「知名度・信用力の向上等副次的な上場効果だけでなく、株式による資金調達や株式売買の機会提供などマーケット本来の機能を強化していく」
といった方向性を目指し、どのようなアプローチで対応を進めていくことができるかといった議論も積極的になされています。
こういった背景から、来年以降もTOKYO PRO Market市場の高い注目度は継続することが見込まれます。

②  TOKYO PRO Market市場における資金調達がより活発化

TOKYO PRO Marketへの上場時や上場後において、株式による資金調達・株式の売出しを実施する会社は未だ限定的ではありますが、複数事例も存在します。
加えて借入による10億円超の資金調達を実行している会社も多数あり、TOKYO PRO Market上場により会社の知名度・信用力を上昇させ資金調達をスムーズに行う、といったように、TOKYO PRO Market上場をうまく活用し、その後の事業成長に繋げている会社が増えてきています。

【参考】2025年 新規上場時の資金調達事例

株式会社NPT・・・約3.1億円
TOKYO PRO Market上場時の特定投資家向け勧誘により、1株1,200円で新株発行を行い、法人15社および個人2名から約3.1億円の資金調達を実現。
山本通産株式会社・・・約1.9億円
同じく上場時の特定投資家向け勧誘により、発行価格2,450円にて取引先4社を含む複数法人から約1.9億円の資金調達を実施。

【参考】2025年 借入による資金調達事例

ヒメジ理化株式会社・・・20億円
2025年2月5日にTOKYO PRO Market上場後、同2月に三菱UFJ銀行をアレンジャーとする協調融資団を借入先として、約20億円の資金調達を公表。
ミモザ株式会社・・・12億円
2024年6月18日にTOKYO PRO Market上場後、2025年7月に三井住友銀行を借入先とする12億円の資金調達を公表。
 
一般市場と比較すると流動性の低い銘柄が多くなっていることも事実としてありますが、上述したような資金調達事例も存在し、また今後市場の方向性の見直しや、一般市場上場のハードルが高まった影響によるTOKYO PRO Market上場希望会社の性格の変化から、今後TOKYO PRO Market市場における資金調達がこれまでよりも活発化する可能性も大いにあるのではないでしょうか。

③  TOKYO PRO Market上場×企業成長が、一般市場上場への大きな近道に！

直近2025年12月15日にTOKYO PRO Marketを経て東証グロースへ上場したAlbalinkは、2023年11月のTOKYO PRO Market上場時における初値時価総額は21億円でしたが、グロース上場時の初値時価総額は151億円となり、TOKYO PRO Marketから一般市場へステップアップ上場を果たした会社における時価総額成長率が過去最高の伸び幅の7倍となりました。

上場達成のバーの高まりから一般市場への新規上場会社数が失速してる状況下で、ここ最近では将来的な一般市場への上場を見据えTOKYO PRO Marketを活用される経営者様が増えており、実際に当社でも、そういったご相談やお問い合わせが日に日に増加している状況です。
ゆくゆくは一般市場へ上場していきたいとお考えの経営者様は、より早いステップアップ実現ために、

(STEP1)

まずはTOKYO PRO Marketに上場し、

上場会社としての信用力・知名度で業績UP＋ガバナンス強化

⇩

(STEP2)

TPM上場後、業績拡大を図るとともに四半期ごとの開示やIR対応も整備・強化

⇩

(STEP3)

業績・社内体制・IR対応等を万全に揃え、早期に東証一般市場へ上場

 というような、戦略的ステップアップ上場をご検討されてみてはいかがでしょうか。

【6】TOKYO PRO Marketに上場したいと思ったらどうすべき？

ここ数年TOKYO PRO Market市場は年々拡大傾向にあり、TOKYO PRO Market上場をうまく活用して業績を伸ばす会社も同様に増加の一途をたどっています。
では、自社もTOKYO PRO Marketへの上場を検討したい！と思った時、まずは何から始めるのが良いのでしょうか。
 

【6-1】まずはJ-Adviserに相談し、自社の現状を専門家視点で分析してもらおう

TOKYO PRO Market上場に向けて一度専門機関に相談したいと思った時、相談先としては主に　①東京証券取引所　②監査法人　③J-Adviser　の3機関が考えられます。
その中でも、まずはJ-Adviserに相談するのがおすすめです。

J-Adviserであればほとんどの機関で、上場検討段階の会社であっても（上場準備の有無に関わらず）無料で相談に乗ってくれ、会社の状況を踏まえたうえで最適な上場スケジュールの提案も行っています。
また無料相談した結果、より詳細に自社の上場までの課題を明確にしたいという場合には、会社によってはIPOに向けたショートレビューサービス（予備調査）を提供しているところがあります。

※参考：日本M&AセンターのIPOショートレビューサービス「GO↗ PUBLIC」

上場検討段階で東京証券取引所に相談をすることもできますが、上場に向けた具体的な課題やクリアすべきポイントが明確になっていない状態だと、適切なアドバイスがもらえない可能性があります。監査法人についても同様で、何をすべきか（何が課題か）が具体的にわからない状態では相談したものの次の一手がわからず徒労に終わってしまう…ということになりかねません。

まずはTOKYO PRO Market上場の専門家が集うJ-Adviserに相談してみることが、貴社の上場に向けた大きな一歩となります。

【6-2】どのJ-Adviser にTOKYO PRO Market上場について相談するべき？

「【3】2025年J-Adviserの上場支援状況」でも記載したように、TOKYO PRO Marketに上場するためにはJ-Adviserを1社選定し、契約することが必要になりますが、現在J-Adviser資格を付与されている機関は全国で21社あります。

J-AdviserはTOKYO PRO Marketへの上場を主導し、ともに歩む重要なパートナーとなる存在なので、複数あるJ-Adviserのうちどこに相談するのが最適なのか迷われる経営者様も多いのではないでしょうか。
J-Adviser選定において特に重視すべき3要素を以下でご紹介いたしますので、ぜひJ-Adviser選定の参考にしてみていただければ幸いです。

①支援実績
検討にあたり最重視すべきは、やはり上場支援実績数でしょう。
現在21あるJ-Adviserですが、そのうち上場会社を担当しているのは12社、2桁の上場会社を担当しているのはわずか3社しかありません。
実際にTOKYO PRO Market上場支援に注力し、毎年稼働しているのはJ-Adviserの中でも限られた数社であるのが実態です。
※参考：【3-1】2025年J-Adviser別新規上場会社担当数

②将来のステップアップ上場への対応力
J-Adviser資格を有している会社には証券会社・非証券会社のいずれもありますが、一般市場への上場を見越している経営者様からすると、J-Adviser契約の段階から証券会社と契約を結んでおいた方が良いだろう…とお考えになるかと思います。
しかしながら、これまでTOKYO PRO Market市場経由で東証一般市場へステップアップ上場した会社一覧（下記表）を見てみると必ずしもそうではありません。

・TOKYO PRO Marketから東証一般市場へ上場した会社一覧(2025年12月15日時点)

実際に日本M&Aセンターでは、これまで担当会社において4事例のステップアップ上場を実現しています(AIAIグループ、ブリッジコンサルティンググループ、ジェイ・イー・ティ、Albalink)。
当社では、大手証券会社で公開引受業務や引受審査業務を行ってきた上場のスペシャリストだけでなく、開示サポートの専任者、公認会計士や税理士、M&Aのエキスパートなども在籍し、一般市場へのステップアップを総力を挙げてお手伝いしております。

③上場後のサポート体制
J-Adviserは、TOKYO PRO Market上場後も適時開示の助言やモニタリングを継続して行います。「TOKYO PRO Market上場後はほとんどJ-Adviserと接点がなくなってしまい、開示業務について誰に聞いていいのかわからず困ってしまった」という状況に陥らないために、こういったJ-Adviserの開示支援に関する体制の有無についても確認しておくと良いでしょう。
また上場後の企業成長としてM&Aや資金調達を検討されている経営者様は、そういった戦略に寄り添える体制が整っているかどうか、実績があるJ-Adviserかどうかを確認されることも重要です。

以上3要素をご紹介いたしましたが、J-Adviserへご相談することで、今後の上場までの道筋や、やるべきことが明確化してくることは確かです。
当webサイトよりお問い合わせをいただいた多くの会社様も、現在TOKYO PRO Market上場に向け準備を進めていらっしゃいます。どのようなことでも、まずはどうぞお気軽にご相談ください！
 

日本M＆Aセンター TOKYO PRO Market上場に関する無料相談実施中

J-Adviserである日本Ｍ＆Ａセンターでは、TOKYO PRO Market上場準備に関する無料相談を行っております。
無料相談では、実際にTOKYO PRO Marketへの上場支援に携わっている専門コンサルタントが直接お話をお伺いさせていただきます。
M&Aとあわせてのご相談にも、もちろん対応しております。
 
「自社が東京プロマーケットに上場する場合の最適な上場スケジュールを教えて欲しい」
「もっと詳しく上場制度について教えてほしい」「必要なリソースや費用が知りたい」
「上場について全般的に質問・相談したい」…等ございましたら、まずはお問い合わせフォームよりお気軽にお問い合わせください。

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