株式会社ミツウロコグループホールディングス(8131)は、連結子会社である株式会社ミツウロコビバレッジ（東京都中央区）において株式会社ファミリーマート(8028)の子会社である株式会社ココストアが保有する株式会社ココストアリテール(福岡県大野城市）の全株式を取得することについてファミリーマートと基本合意書を締結した。
ミツウロコグループHDは、エネルギー事業を主力としている。最近では、フード＆プロビジョン事業の更なる事業拡大を目指している。
ココストアリテールは、ボランタリーチェーン事業を展開している。
ミツウロコグループHDは、ファミリーマートとの協力関係を確立し、既存105店舗のショップ＆レストラン事業にココストアリテールの特色ある約400 の店舗群から成るVC 事業が加わることで、より地域に根ざした事業展開と事業拡大を図る。
●今後のスケジュール
株式譲渡契約締結日 平成28年1月
株式譲渡日 平成28年4月1日
日本M&Aセンターでは、食品小売・コンビニ業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
株式会社ミツウロコグループホールディングス（8131）は、連結子会社であるカールスジュニアジャパン株式会社（東京都中央区）のバーガーレストラン事業（Carl’sJr.®）を、株式会社アレフ（北海道札幌市）に譲渡することを決定した。カールスジュニアジャパンは、ハンバーガーレストラン「Carl’sJr.®」の日本国内の店舗を運営など飲食事業を行っている。アレフは、ハンバーグレストラン「びっくりドンキー
株式会社ファミリーマート（8028）の子会社である株式会社ファミリーマート・チャイナ・ホールディングスは、中国での事業パートナーである頂新グループと、中国でのファミリーマート事業の拡大に向けた事業再編について、両グループ間で基本合意した。頂新グループは、中国及び台湾の大手食品・流通企業である頂新を傘下に持つ企業グループ。即席麺で中国最大手の「康師傅」などを傘下企業に持つ。ファミリーマートが中国で展
株式会社ミツウロコグループホールディングス（8131）は、2023年12月19日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社ミツウロコフーズ（以下「ミツウロコフーズ」という。）の100%子会社である株式会社ミツウロコプロビジョンズ（東京都中央区）を存続会社として、同じくミツウロコフーズの100%子会社である株式会社スイートスタイル（東京都中央区）を吸収合併することを決議した。ミツウロコプロビジ
ミツウロコグリーンエネルギー株式会社（東京都中央区）は、ユアスタンド株式会社（神奈川県横浜市）と資本業務提携を行うにあたり、業務提携に関する基本合意書、およびミツウロコグリーンエネルギーを引受先とする第三者割当増資のための投資契約書を締結した。ミツウロコグリーンエネルギーは、ミツウロコグループホールディングス株式会社（8131）のグループ会社。風力発電・バイオマス発電等の電力事業を担っている。ユア
株式会社ミツウロコグループホールディングス（8131）は、連結子会社である株式会社ミツウロコ（東京都千代田区）の完全子会社である株式会社ミツウロコスポーツ（神奈川県横浜市）の全株式を取得し、子会社化とすることを決定した。ミツウロコグループホールディングスは、LPガスを扱うエネルギー事業を主力としているほか、電力事業・フーズ事業等を行うグループの持株会社。ミツウロコは、不動産開発、不動産賃貸、商業施
会社売却とは？会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面としては「後継者が身近にいないため、外部に引き継ぎ手を求めるケース」「自社単独での成長に限界を感じ他社と手を組むケース」が考えられます。この記事のポイント中小企業における会社売却で
株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較
企業にとって、社長の交代は、経営方針や企業の未来に大きな影響を及ぼす極めて重要なプロセスです。本記事では、代表取締役社長が交代するタイミング、必要な手続きについて概要をご紹介します。※本記事では、「社長＝代表取締役」という前提で、社長交代が必要となるケースについて解説します。社長交代のタイミングとは？社長交代のタイミングは企業ごとに異なりますが、一般的には、社長の年齢や健康状態がきっかけとなるケー
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社売却が成長加速の選択肢として注目されている。会社売却の主なメリットは存続、経営者の負担
株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。この記事のポイントM&Aの譲渡先を探す際は、同業種か異業種か、近隣か遠隔地かを考慮し、シナジー効果を見込むことが重要である。譲渡先が事業会社、ファンド、または個人かによっても戦
M&Aの企業価値評価（バリュエーション）とは？M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。「企業全体の価値」とは、企業が保有する資産の価値だけでなく、企業が今後創出すると見込まれる収益力、及びその源泉となる無形資産をも含めた価値を指します。これらは以下のように言い換えることができます。企業価値＝「事業価値（事業が生み出す経済的価値）」＋「非事業用資産（余剰
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース
日付別M&Aニュース
月別M&Aニュース
注目ニュースワード
食品製造・食品卸業のM&A売却・事業承継案件一覧