事業承継セミナー

バルニバービ(3418)、キリンHD(2503)傘下のキリンビールと資本業務提携

更新日:

株式会社バルニバービ<3418>は、同社代表取締役社長 佐藤裕久氏の保有する自社株式について、キリンホールディングス株式会社<2503>グループの麒麟麦酒株式会社(東京都中野区、キリンビール)と株式譲渡契約書を締結することを決定した。キリンビールは、総額2.5億円(上限)の株式を取得する。両社は本件に併せて、キリンビールマーケティング株式会社と「商品取扱いに関する覚書」の締結を決定した。

バルニバービグループは、キリンビールのブランドである「ハートランドビール」を樽詰生ビール、瓶ビールとして使用し、外食企業の中における「ハートランドビール」取扱数量は国内トップクラスを誇る。

本件は、キリンビールとバルニバービグループとの間でより強固な協力関係を構築することを意図しており、バルニビールグループとキリンビールは、「ハートランドビール」のブランドバリュー向上策として、バルニバービグループの店舗運営力やイベント企画力を活かしたプロモーションを実施し、店舗の魅力向上や店舗スタッフの育成などを図る。

●今後のスケジュール
株式引渡し期日 平成28年7月28日

食品製造業界のM&A・事業承継の動向はこちら

食品製造業界のM&A売却・事業承継案件

日本M&Aセンターでは、食品製造業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。

キリンホールディングス・キリンホールディングスに関連するM&Aニュース

キリンHDによるファンケルへのTOBが成立で連結子会社化へ

キリンホールディングス株式会社(2503)による、株式会社ファンケル(4921)の公開買付け(TOB)が2024年9月11日をもって終了した。応募株券等の総数(51,946,863株)が買付予定数の下限(41,117,700株)以上となったため成立している。ファンケルは、2024年9月19日(本公開買付けの決済の開始日)付で、キリンホールディングスの連結子会社となる予定。また、ファンケルは現在、東

キリンHD、ファンケルへのTOB期間を9月11日まで延長

キリンホールディングス株式会社(2503)は、2024年6月17日より実施している株式会社ファンケル(4921)へのTOBについて買付け等の変更を再発表した。買付け等の主な変更箇所日程等②届出当初の買付け等の期間(変更前)2024年6月17日(月曜日)から2024年8月28日(水曜日)まで(51営業日)(変更後)2024年6月17日(月曜日)から2024年9月11日(水曜日)まで(61営業日)決済

キリンHD、ファンケルへのTOB価格を2800円に引き上げ・期間再延長

キリンホールディングス株式会社(2503)は、2024年6月17日より実施している株式会社ファンケル(4921)へのTOBについて買付け等の変更を再発表した。買付け等の主な変更箇所日程等②届出当初の買付け等の期間(変更前)2024年6月17日(月曜日)から2024年8月13日(火曜日)まで(40営業日)(変更後)2024年6月17日(月曜日)から2024年8月28日(水曜日)まで(51営業日)買付

キリンHD、ファンケルへのTOB期間を8月13日まで延長

キリンホールディングス株式会社(2503)は、2024年6月17日より実施している株式会社ファンケル(4921)へのTOBについて買付け等の期間の変更を発表した。買付け等の期間の変更箇所買付け期間(変更前)2024年6月17日(月)から2024年7月29日(月)まで(30営業日)(変更後)2024年6月17日(月)から2024年8月13日(火)まで(40営業日)決済の開始日(変更前)2024年8月

キリンHD、ファンケルへTOB実施へ

キリンホールディングス株式会社(2503)は、株式会社ファンケル(4921)の株券等を公開買付け(TOB)により取得することを決定した。ファンケルの完全子会社を目的としている。キリンホールディングスは、キリングループの持株会社。酒類・飲料事業をグループの基盤事業として、食領域・ヘルスサイエンス領域・医領域に事業を展開している。2019年にファンケルの筆頭株主となり、現在、株式の約33%を保有してい

この記事に関連するタグ

「株式譲渡・資本業務提携」に関連するコラム

【セミナーレポート】製造業の高収益化セミナー 求められる3つのキーワードとは

広報室だより
【セミナーレポート】製造業の高収益化セミナー 求められる3つのキーワードとは

日本M&Aセンター、日刊工業新聞社共催「事業承継&高収益化戦略セミナー」が2021年12月に東京と大阪の2会場においてハイブリット形式(対面とオンライン)で行われました。製造業の高収益化と事業承継をテーマに、製造業に精通した日本M&Aセンターのコンサルタントが講師となって、中堅・中小企業の経営者向けに経営戦略のヒントを、事例を交えながら紹介しました。東京会場では、日本M&Aセンターダイレクトマーケ

会社売却とは?メリットや注意点、流れを解説

M&A全般
会社売却とは?メリットや注意点、流れを解説

会社売却とは?会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面としては「後継者が身近にいないため、外部に引き継ぎ手を求めるケース」「自社単独での成長に限界を感じ他社と手を組むケース」が考えられます。この記事のポイント中小企業における会社売却で

株式譲渡とは?中小企業のM&Aにおける手続き、税金をわかりやすく解説

M&A全般
株式譲渡とは?中小企業のM&Aにおける手続き、税金をわかりやすく解説

株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較

社長交代の流れ、必要な手続きを解説

M&A全般
社長交代の流れ、必要な手続きを解説

企業にとって、社長の交代は、経営方針や企業の未来に大きな影響を及ぼす極めて重要なプロセスです。本記事では、代表取締役社長が交代するタイミング、必要な手続きについて概要をご紹介します。※本記事では、「社長=代表取締役」という前提で、社長交代が必要となるケースについて解説します。社長交代のタイミングとは?社長交代のタイミングは企業ごとに異なりますが、一般的には、社長の年齢や健康状態がきっかけとなるケー

会社を売りたい。会社売却で知っておくべきポイントとは

事業承継
会社を売りたい。会社売却で知っておくべきポイントとは

事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか?数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。お問合せ

家族に株式を譲渡する方法とは?相続、贈与、売買それぞれの特徴を解説

事業承継
家族に株式を譲渡する方法とは?相続、贈与、売買それぞれの特徴を解説

株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて

「株式譲渡・資本業務提携」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2016年7月
     12
3456789
10111213141516
17181920212223
24252627282930
31

月別M&Aニュース

注目ニュースワード