成長戦略セミナー

味の素(2802)、アフリカで事業展開する大手加工食品メーカーの株式取得

更新日:

味の素(2802)は、アフリカの加工食品メーカーであるPromasidor Holdings Limited(英領ヴァージン諸島、プロマシドール社)の株式を取得することについて合意し、株式売買契約を締結した。
取得価額は約558億円。所有割合は33.33%となる。
プロマシドール社は味の素の持分法適用関連会社となる予定。

プロマシドール社は、粉ミルク、粉末飲料、風味調味料、シリアル等の調味料・加工食品の生産・販売を行っており、現在アフリカ36ヶ国において事業を展開している。

味の素は、うま味調味料「味の素®」を中心とした調味料事業をアフリカで展開している。

本件により、味の素は、プロマシドール社のアフリカにおける強固な販売基盤と自社の製品開発力・生産技術力を活用することにより、アフリカ全域における事業基盤を強化する。そして調味料・加工食品事業でのアフリカ市場におけるリーディングプレーヤーの地位を中長期的に確立することを目指していく。

食品製造業界のM&A・事業承継の動向はこちら

食品製造業界のM&A売却・事業承継案件

日本M&Aセンターでは、食品製造業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。

味の素に関連するM&Aニュース

味の素、米国の遺伝子治療薬企業を約828億円で買収

味の素株式会社(2802)は、連結子会社である味の素北米ホールディングス社(米国カリフォルニア州)を通じて、米国の遺伝子治療薬CDMOのForgeBiologicsHoldings,LLC(米国オハイオ州、以下Forge社)の全持分を約554百万米ドル(約828億円)で取得し、完全子会社化することを発表した。味の素は、調味料最大手企業としてアミノ酸技術で飼料・医薬などの多角化を行い、海外で家庭用食

味の素、アイルランドのサプリメント会社ニュアルトラ社の株式取得、連結子会社化

味の素株式会社(2802)は、連結子会社の味の素キャンブルック社(米国マサチューセッツ州、ACI社)を通じて、NualtraLimited(アイルランド・リムリック県、ニュアルトラ社)と、株式売買契約を締結、連結対象子会社とすることを決定した。味の素は、アミノ酸の研究・開発を行い、世界各地域の文化に根差したビジネスを展開している。CookDo®(クックドゥ)、クノール®などブランド展開している。味

味の素(2802)、米国子会社を通じて、現地液体調味料会社モア・ザン・グルメ・ホールディングス社の株式取得、子会社化

味の素(2802)は、連結子会社である味の素ヘルス・アンド・ニュートリション・ノースアメリカ社(米国イリノイ州、AHN社)を通じて、米国のモア・ザン・グルメ・ホールディングス社(オハイオ州、MTG社)の株式50.1%を取得する売買契約を締結した。取得価額は約38億円。MTG社は味の素の子会社となる。味の素は、粉体調味料や、長年の研究で培った技術力に強みを持ち、加工食品メーカーや外食企業等500社以

味の素(2802)、米国の医療食品会社キャンブルック社を子会社化

味の素(2802)は、味の素ノースアメリカ社を通じて、米国の医療食品会社CambrookeTherapeutics,Inc.(米国マサチューセッツ州)の全株式を取得した。取得価額は約72億円。キャンブルック社は、2000年に創業、アミノ酸代謝異常患者等向けの医療食品を開発・製造している。本M&Aを通じて味の素は、本買収によりメディカルフード市場に本格参入し、世界のアミノ酸代謝異常患者向けの医療食品

この記事に関連するタグ

「クロスボーダーM&A」に関連するコラム

大槻代表に聞く!新たなファンドコンセプトを持つAtoG Capital本格始動

広報室だより
大槻代表に聞く!新たなファンドコンセプトを持つAtoG Capital本格始動

2024年9月、日本M&Aセンターグループの一員として新たな一歩を踏み出した「株式会社AtoGCapital」。新たなファンドコンセプトを持つ会社ですが、どのようなコンセプトなのか、その取り組みや設立への想いをAtoGCapital代表取締役の大槻昌彦さんに聞きました。※会社設立は2023年12月、ファンドの1号ファンド設立は9月20日、出資実行完了は2024年10月23日AtoGCapital代

ベトナムM&A成約事例:日本企業との資本提携でベトナムのリーディングカンパニーへ

海外M&A
ベトナムM&A成約事例:日本企業との資本提携でベトナムのリーディングカンパニーへ

ベトナムの成長企業が日本の業界大手企業と戦略的資本提携を実施日本M&AセンターInOut推進部の河田です。報道にもありましたように、河村電器産業株式会社(愛知県瀬戸市、以下「河村電器産業」)が、DuyHungTechnologicalCommercialJSC(ベトナム・ハノイ、以下「DH社」)およびDHIndustrialDistributionJSC(ベトナム・ハノイ、以下「DHID社」)の株

タイにおける日本食市場の2024年最新動向

海外M&A
タイにおける日本食市場の2024年最新動向

コロナ禍から復活最新のタイの飲食店事情日本M&Aセンターは、2021年11月にタイにて駐在員事務所を開設し、2024年1月に現地法人を設立いたしました。現地法人化を通じて、M&Aを通じたタイへの進出・事業拡大を目指す日系企業様のご支援を強化しております。ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら私自身は、2度目のタイ駐

ベトナムM&A成約事例:日本の「ホワイトナイト」とベトナム企業

海外M&A
ベトナムM&A成約事例:日本の「ホワイトナイト」とベトナム企業

今回ご紹介するプロジェクトTの調印式の様子(左から、ダイナパック株式会社代表取締役社長齊藤光次氏、VIETNAMTKTPLASTICPACKAGINGJOINTSTOCKCOMPANYCEOTranMinhVu氏)ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら私はベトナムの優良企業が日本の戦略的パートナーとのM&Aを通じて

シンガポールに代わる地域統括拠点 マレーシアという選択肢

海外M&A
シンガポールに代わる地域統括拠点 マレーシアという選択肢

ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら人件費、賃料、ビザ発行要件、すべてが「高い」シンガポールASEANのハブと言えば、皆さんが真っ先に想起するのはシンガポールではないでしょうか。日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、シンガポールでは87社の統括機能拠点が確認されています。東南アジアおよび南西アジア地域最大の統括拠

小さく生んで大きく育てる ベトナムM&A投資の特徴

海外M&A
小さく生んで大きく育てる ベトナムM&A投資の特徴

本記事では、ベトナムでのM&Aの特徴と代表的な課題について解説します。(本記事は2022年に公開した内容を再構成しています。)比較的に小粒である、ベトナムM&A案件ベトナムのM&A市場は、ここ数年は年間平均300件程度で推移、Out-Inが全体投資額の約6~7割を占め、その中で日本からの投資件数はトップクラスです(2018年:22件、2019年:33件、2020年:23件)。興味深いことに、1件当

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2016年11月
  12345
6789101112
13141516171819
20212223242526
27282930

月別M&Aニュース

注目ニュースワード