テクノプロ・ホールディングス(6028)および連結子会社である株式会社テクノプロは、安川情報システム(2354)の子会社である安川情報エンベデッド株式会社（仙台市）の株式を取得し、子会社化することを決定した。
取得価額は207,930,000円。テクノプロの安川情報エンベデッドに対する株式所有割合は96.7％となる。
テクノプロHDは、現在技術者派遣事業の基盤強化と請負受託事業の拡大に取り組んでいる。
安川情報エンベデッドは、組込開発分野における請負・受託および派遣事業を行っており、請負受託開発において優秀な人材が多数在籍している。
本件により、テクノプロHDグループは、安川情報エンベデッドの技術者を取込み、育成体制や受託体制の強化を図ることで顧客への対応力を向上させ、グループの成長を目指す。
●今後のスケジュール
株式譲渡実行日 平成28年12月20日
日本M&Aセンターでは、システム・組込ソフト開発・情報処理支援業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
テクノプロ・ホールディングス株式会社(6028)は、株式会社ジーコムネット（東京都港区）の発行済普通株式の100%をテクノプロ・HDの連結子会社である株式会社テクノプロ（東京都港区）が取得し、子会社化すること、および、本株式取得後速やかに、テクノプロを存続会社とし、ジーコムネットを消滅会社とする吸収合併を行うことを決定した。テクノプロ・HDは、グループ会社の統括および運営を行っている。連結子会社の
テクノプロ・ホールディングス(6028)は、OrionManagedServicesLimited（英国・バッキンガムシャー）の発行済株式60.0％を取得し、子会社化した。テクノプロHDは、進行中の中期経営計画においてグローバル化の推進を掲げている。M&Aの活用による、海外拠点と経営陣・コンサルタント・技術者のスピーディな獲得を推進しており、2018年3月にはシンガポール・インド・マレーシアに拠点
テクノプロHD(6028)及び連結子会社である株式会社テクノプロは、テクノライブ株式会社（広島市）の発行済普通株式100％をテクノプロが取得し子会社化することを決定した。テクノプロHDは、進行中の中期経営計画において、コア事業である技術者派遣事業の安定的成長を掲げている。テクノライブは、技術開発支援及び受託開発サービス、システム開発を手掛けている。広島、東京を中心に約170名のエンジニアを擁し、組
テクノプロ・ホールディングス(6028)は、HeliusTechnologiesPteLtd（シンガポール、HeliusTechnologies）を子会社化することを決定した。取得価額は2,560百万円。株式所有割合は51.0%となる。テクノプロHDは、進行中の中期経営計画において「グローバル化の推進」を掲げ、日系企業海外拠点の支援及び外国人活用の強化をM&Aを通じて推進している。HeliusTe
テクノプロ・ホールディングス(6028)及び連結子会社である株式会社テクノプロ（東京都港区）は、株式会社プロビズモ（島根県出雲市）の発行済普通株式の100％をテクノプロが取得し子会社化することを決定した。取得価額は1,755,024,216円。プロビズモは、約120名のエンジニアを擁し、東京・島根・鳥取・大阪を拠点にIT分野における請負受託事業を展開している。本件M&Aにより、テクノプロ・HDは、
会社売却とは？会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面としては「後継者が身近にいないため、外部に引き継ぎ手を求めるケース」「自社単独での成長に限界を感じ他社と手を組むケース」が考えられます。この記事のポイント中小企業における会社売却で
株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較
企業にとって、社長の交代は、経営方針や企業の未来に大きな影響を及ぼす極めて重要なプロセスです。本記事では、代表取締役社長が交代するタイミング、必要な手続きについて概要をご紹介します。※本記事では、「社長＝代表取締役」という前提で、社長交代が必要となるケースについて解説します。社長交代のタイミングとは？社長交代のタイミングは企業ごとに異なりますが、一般的には、社長の年齢や健康状態がきっかけとなるケー
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社売却が成長加速の選択肢として注目されている。会社売却の主なメリットは存続、経営者の負担
株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。この記事のポイントM&Aの譲渡先を探す際は、同業種か異業種か、近隣か遠隔地かを考慮し、シナジー効果を見込むことが重要である。譲渡先が事業会社、ファンド、または個人かによっても戦
M&Aの企業価値評価（バリュエーション）とは？M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。「企業全体の価値」とは、企業が保有する資産の価値だけでなく、企業が今後創出すると見込まれる収益力、及びその源泉となる無形資産をも含めた価値を指します。これらは以下のように言い換えることができます。企業価値＝「事業価値（事業が生み出す経済的価値）」＋「非事業用資産（余剰
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース
日付別M&Aニュース
月別M&Aニュース
注目ニュースワード
IT・WEB・ソフトウェア業のM&A売却・事業承継案件一覧