M&Aニュース
あいホールディングス(3076)は、米国のソフトウェア会社ProphetStor Data Services, Inc.（カリフォルニア州、ProphetStor社）との間で業務提携契約を締結することを決定した。なお、あいHDは本件にあたって、ProphetStor社の持株会社であるCDS Holdings Limited（CDS社）へ出資を行うことを決定している。
ProphetStor社は、データセンターや法人が使用するデータストレージシステムの開発を行っている。
本件M&Aにより、あいHDは、IT業界でも特に成長の見込まれているデータストレージ関連市場の成長トレンドに乗り、ProphetStor社と協力して、日本国内における販売拡大を積極的に推進していく方針。
●今後のスケジュール
事業開始日 平成29年4月
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また、本株式交換の効力発生日（2024年10月1日予定）に先立ち、岩崎通信機の普通株式は、2024年9月27日付で上場廃止（最終売買日は2024年9月26日）となる予定。あいホールディングスは、傘下子会社及びグループの経営管理、監視カメラシステムのセキュリティ機器事業、業務用及び個人向けカッティングマシンを中心とした情報機器事業の2大事業を中心に、カード及びその他事務用機器事業、計測機器事業、設計
あいホールディングス株式会社（3076）と岩崎通信機株式会社（6704）は、両社の間で資本業務提携を行うことについて決定した。なお、あいホールディングスは、本資本業務提携に伴った岩崎通信機が実施する第三者割当増資の引受けにより、岩崎通信機の普通株式4,900,000株を取得し、岩崎通信機はあいホールディングスの持分法適用会社となる予定。あいホールディングスは、監視カメラシステムのセキュリティ機器事
あいホールディングス株式会社（3076）は、MaticaFintecS.p.A.（イタリア）と資本業務提携を締結することを決定した。本資本業務提携により、あいHDはMaticaFintec社の株式5%を取得する。併せて、あいHDの連結子会社NBSTechnologiesInc.傘下で米国孫会社のCardTechnologyCorporation及び英国孫会社のNBSTechnologiesLimi
あいホールディングス株式会社（3076）は、喬睿科技股份有限公司（台湾臺北市、英文商号：CherriTech,Inc.、以下：Cherri社）の株式を、廿一世紀數位科技股份有限公司（台湾臺北市、英文商号：21stFinancialsTechnologyCo.,Ltd、以下：21stFinancials社）に売却することを決定した。Cherri社は、21stFinancials社の傘下に入り、完全子
あいホールディングス株式会社(3076)は、株式会社ナカヨ(6715)の株式を取得することを決定した。議決権総数割合は、8.488％。本買付けは、株式会社ミライト（東京都江東区）および株式会社ミライト・テクノロジーズ（大阪府大阪市）が保有するナカヨの株式を、立会外取引にてあいHDが買い取る方式で行われる。
焼き菓子や珍味類の製造販売を行う銀の汐や、高級米菓の製造販売を行う三州製菓などをグループに持つミクシオホールディングス株式会社（本社：広島県呉市）が、インドネシアの上場会社で多くのヒット製品を持つ菓子メーカー「TAYSBAKERS」との資本業務提携を締結し、「TAYSBAKERS」の主力商品である“TRICKS”の日本独占輸入販売権を取得しました。2023年10月24日（火）に、両社が日本M＆Aセ
コロナ禍から復活最新のタイの飲食店事情日本M&Aセンターは、2021年11月にタイにて駐在員事務所を開設し、2024年1月に現地法人を設立いたしました。現地法人化を通じて、M&Aを通じたタイへの進出・事業拡大を目指す日系企業様のご支援を強化しております。ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら私自身は、2度目のタイ駐
今回ご紹介するプロジェクトTの調印式の様子（左から、ダイナパック株式会社代表取締役社長齊藤光次氏、VIETNAMTKTPLASTICPACKAGINGJOINTSTOCKCOMPANYCEOTranMinhVu氏）ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら私はベトナムの優良企業が日本の戦略的パートナーとのM&Aを通じて
ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら人件費、賃料、ビザ発行要件、すべてが「高い」シンガポールASEANのハブと言えば、皆さんが真っ先に想起するのはシンガポールではないでしょうか。日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、シンガポールでは87社の統括機能拠点が確認されています。東南アジアおよび南西アジア地域最大の統括拠
本記事では、ベトナムでのM&Aの特徴と代表的な課題について解説します。（本記事は2022年に公開した内容を再構成しています。）比較的に小粒である、ベトナムM&A案件ベトナムのM&A市場は、ここ数年は年間平均300件程度で推移、Out-Inが全体投資額の約6～7割を占め、その中で日本からの投資件数はトップクラスです（2018年：22件、2019年：33件、2020年：23件）。興味深いことに、1件当
本記事では、クロスボーダーM&Aで最も重要であるPMIについて、インドネシアの場合を用いてお話しします。（本記事は、2022年に公開した記事を再構成しています）M&Aのゴールは“成約”ではありません。投資側の日本企業と投資を受ける海外の現地企業両社が、思い描く成長を共に実現できた時がM&Aのゴールです。特にインドネシア企業とのM&Aは、他のASEAN諸国と比較しても難易度は高く、成約に至ってもそれ
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