フィスコ(3807)は、株式会社ヴァルカン・クリプト・カレンシー・フィナンシャル・プロダクツ（大阪府岸和田市、ヴァルカン）の発行済株式の一部を取得し連結子会社化することを決定した。
取得価額は141百万円。所有割合は99.85％となる。
ヴァルカンは、直近期において、仮想通貨に関する投資により収益を上げている。
本件M&Aにより、フィスコは、グループのノウハウやリソースを相互に利用することにより、グループ全体の収益確保を図る。
日本M&Aセンターでは、放送・出版・コンテンツ制作業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
アイスタディ株式会社(2345)は、株式会社フィスコ(3807)の連結子会社である株式会社フィスコ経済研究所（東京都港区）の第三者割当増資を引き受けることを決定した。アイスタディは、創業から21年eラーニング専業で、自己のスキルアップを効率的に行えるコンテンツ開発のノウハウから計200を超えるeラーニングコンテンツを法人、個人ともに提供している。また、iStudyAcademyでは、先端技術を習得
フィスコ(3807)は、保有する株式会社ネクスグループ（岩手県花巻市）の株式の一部を投資事業有限責任組合デジタルアセットファンド（東京都港区）及び株式会社實業之日本社（大阪府岸和田市）へ譲渡することを決定した。譲渡価額はデジタルアセットファンドに対しては579,531,000円、實業之日本社に対しては386,354,000円。ネクスグループへの議決権所有割合は48.51％から19.96％となり、ネ
フィスコ(3807)は、ソケッツ(3634)との間で資本・業務提携を行うことについて基本合意書の締結を決定した。フィスコはソケッツ普通株式124,000株（発行済株式数の5.01％）を取得する。フィスコグループは、現在、AIを活用した株価自動予測モデルの構築に取り組んでいる。ソケッツは、音楽、映画、書籍、人物、施設、一般商材など国内最大級のエンターテイメントデータベース（MSDB）を保有し、顧客基
フィスコ(3807)傘下のSJI(2315)は、連結子会社であるSJAsiaPacificLimited（SJAP）が100％保有する恒星信息（香港）有限公司（SJI-HK）の株式譲渡を決定した。株式の譲渡価額は概算2百万円（フィー込）。加えてSJAPが保有するSJI-HKグループに対する債権約1,259百万円もゼロ価値として譲渡する。本件により、SJI-HKならびにその100％子会社である福建聯
フィスコ(3807)の連結子会社ネクスグループ(6634)の子会社イー・旅ネット・ドット・コムは、株式会社グロリアツアーズ（東京都中央区）の全発行済株式を取得し子会社化することを決定した。取得価額は54,000,000円。イー旅ネットグループは、子会社のウェブトラベルにおいて、「トラベルコンシェルジュ」（旅行コンサルタント）を有する日本で唯一のインターネットによるオーダーメイド旅行会社。グロリアツ
会社売却とは？会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面としては「後継者が身近にいないため、外部に引き継ぎ手を求めるケース」「自社単独での成長に限界を感じ他社と手を組むケース」が考えられます。この記事のポイント中小企業における会社売却で
株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較
企業にとって、社長の交代は、経営方針や企業の未来に大きな影響を及ぼす極めて重要なプロセスです。本記事では、代表取締役社長が交代するタイミング、必要な手続きについて概要をご紹介します。※本記事では、「社長＝代表取締役」という前提で、社長交代が必要となるケースについて解説します。社長交代のタイミングとは？社長交代のタイミングは企業ごとに異なりますが、一般的には、社長の年齢や健康状態がきっかけとなるケー
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか？数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。お問合せ
株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。M&Aをするとしたらどのような相手が候補に挙がるのか。M&Aについて、一度話を聞いてみませんか？ご相談は無料、秘密厳守で対応します。M&A・事業承継のお問合せはこちら譲渡先は同
M&Aの企業価値評価（バリュエーション）とは？M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。「企業全体の価値」とは、企業が保有する資産の価値だけでなく、企業が今後創出すると見込まれる収益力、及びその源泉となる無形資産をも含めた価値を指します。これらは以下のように言い換えることができます。企業価値＝「事業価値（事業が生み出す経済的価値）」＋「非事業用資産（余剰
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