シェアリングテクノロジー(3989)は、株式会社APEXY（東京都北区）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。
取得価額は140,000,000円。
APEXYは、お金にまつわる知識や役立つ情報を発信・掲載するサイト「お金つくーる」を運営している。
本件M&Aにより、シェアリングテクノロジーは、自社のWEB事業で培ったサイト集客力を「お金つくーる」にも活かすことで、グループ全体の収益拡大を図る。
●今後のスケジュール
株式譲渡実行日 平成30年3月31日
日本M&Aセンターでは、インターネット関連サービス業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
シェアリングテクノロジー株式会社（3989）は、RedSpot株式会社（愛知県名古屋市）を簡易吸収合併することを決定した。シェアリングテクノロジーを存続会社とする簡易吸収合併方式で、RedSpotは解散する。シェアリングテクノロジーは、暮らしのお困りごと解決サービス事業等を行っている。RedSpotは、Webサイトの運用等を行っている。目的グループにおける経営資源の合理化・効率化を目的とする。日程
シェアリングテクノロジー株式会社（3989）は、藤澤不動産株式会社（三重県四日市市）の株式を取得し、子会社化することを決定した。シェアリングテクノロジーは、生活トラブル関連の解決に関する情報発信を行うWEB事業を行っている。藤澤不動産は、害獣・害虫駆除およびハウスクリーニング等を行っている。シェアリングテクノロジーは、サービスの高品質化を目指し、グループによる施工の拡大を進めている。本件M&Aにて
シェアリングテクノロジー株式会社（3989）は、連結子会社である株式会社名泗コンサルタント（三重県四日市）に関する保有全株式を、同社現代表取締役である牧野昌良氏に譲渡することを決定した。本件株式譲渡に伴い名泗社はシェアテク社の連結範囲から除外される予定。シェアテク社は、「生活のお困りごと」を解決する総合プラットフォーム「生活110番」と自社コールセンターを通じ、全国加盟店とユーザーのマッチングサー
シェアリングテクノロジー(3989)は、MIKAWAYA21株式会社（東京都中央区）と資本業務提携に関する基本合意書を締結することを決定した。シェアリングテクノロジーは、MIKAWAYA21が行う第三者割当増資約300百万円を引き受けることで株式を取得。引き受け後の出資比率は16.7％程度となる予定。MIKAWAYA21は、全国の新聞販売店や地域密着ビジネスを行う約500店舗を拠点に、30分500
シェアリングテクノロジー(3989)は、Idealink株式会社（東京都品川区）の子会社化に向けた基本合意書締結を決定した。Idealinkは、フランチャイズ加盟希望者と募集者を繋ぐWEBサイト「フランチャイズの窓口」や金融メディアサイトを運営している。本件M&Aにより、シェアリングテクノロジーは、「フランチャイズの窓口」の加盟希望者と、自社のライフサービスジャンルにおける加盟店とでは顧客層が重な
会社売却とは？会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面としては「後継者が身近にいないため、外部に引き継ぎ手を求めるケース」「自社単独での成長に限界を感じ他社と手を組むケース」が考えられます。この記事のポイント中小企業における会社売却で
株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較
企業にとって、社長の交代は、経営方針や企業の未来に大きな影響を及ぼす極めて重要なプロセスです。本記事では、代表取締役社長が交代するタイミング、必要な手続きについて概要をご紹介します。※本記事では、「社長＝代表取締役」という前提で、社長交代が必要となるケースについて解説します。社長交代のタイミングとは？社長交代のタイミングは企業ごとに異なりますが、一般的には、社長の年齢や健康状態がきっかけとなるケー
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社売却が成長加速の選択肢として注目されている。会社売却の主なメリットは存続、経営者の負担
株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。この記事のポイントM&Aの譲渡先を探す際は、同業種か異業種か、近隣か遠隔地かを考慮し、シナジー効果を見込むことが重要である。譲渡先が事業会社、ファンド、または個人かによっても戦
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