M&Aニュース
三菱地所(8802)と子会社である三菱地所リアルエステートサービス株式会社（東京都千代田区）は、株式会社駐車場綜合研究所（東京都渋谷区）を三菱地所リアルの子会社とすることを決定した。
三菱地所リアルは、三菱地所グループの不動産サービス事業グループの中核会社として、不動産売買仲介や賃貸、駐車場運営管理、不動産鑑定事業等を手掛けている。
駐車場綜合研究所は、全国で施設型駐車場の運営・管理を行っている。
本件M&Aにより、三菱地所グループは、駐車場事業における更なる収益の拡大と他事業グループとのバリューチェーン機会創出の促進を図る。
●今後のスケジュール
株式譲渡完了 2018年6月14日
日本M&Aセンターでは、不動産開発・流通・賃貸業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
三菱地所株式会社（8802）は、三菱地所の完全子会社である三菱地所レジデンス株式会社（東京都千代田区、以下「MJR」）と吸収分割を行い、MJRの保有する不動産投資事業を行う法人の株式を三菱地所に承継させ、三菱地所はこれを承継することとした。本会社分割は、MJRを吸収分割会社、三菱地所を吸収分割承継会社とする吸収分割方式。三菱地所は、オフィスビル･商業施設・ホテル・物流施設等の開発、賃貸、国内外での
三菱地所株式会社（8802）とmuiLab株式会社（京都府京都市）は、資本業務提携を行った。三菱地所は、オフィスビル･商業施設等の開発・賃貸・管理、収益用不動産の開発・資産運用、住宅用地･工業用地等の開発・販売、余暇施設等の運営、不動産の売買・仲介・コンサルティングを行う。スマートホームサービス「HOMETACT（ホームタクト）」を提供している。muiLabは、京都のテクノロジースタートアップ企業
株式会社T2（千葉県市川市）と三菱地所株式会社（8802）は、資本業務提携を行うことで合意した。なお、T2は三菱地所を引受先とするプレシリーズAラウンドの第三者割当増資12.5億円を実施した。T2は、自動運転システムの開発、レベル4自動運転トラックによる幹線輸送サービス事業幹線輸送に付随した関連サービス事業等を行っている。三菱地所は、オフィスビル･商業施設等の開発・賃貸・管理、収益用不動産の開発・
トヨタ自動車株式会社（7203）は、「富士モータースポーツフォレスト株式会社（静岡県駿東郡）」を4月3日付で設立し、三菱地所株式会社ならびに大成建設株式会社が保有する「富士スピードウェイ株式会社（静岡県駿東郡）」の一部株式を譲り受けたうえ、新会社の完全子会社とする。トヨタ自動車は、大手自動車メーカー。乗用車、商用車、バスの製造・販売や、環境対策技術を活用し、ハイブリッド車や燃料電池車などエコカー開
株式会社ティーケーピー（3479）は、日本リージャスホールディングス株式会社（東京都新宿区）の発行済全株式を、三菱地所株式会社（8802）へ譲渡することを決定した。ティーケーピーは、イベント会場の運営を行っている。国内のフレキシブルオフィス市場において、国内411施設、182,730坪（2022年8月末時点）のネットワーク力を持つ。特別目的会社である株式会社TKPSPV-9号を通じて、日本リージャ
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか？数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。ご相談は
株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて
株式譲渡は、株式の譲渡によってM&Aが完了し、比較的簡易な手続きであることから、中堅・中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続きの流れ、税金についてM&Aに精通した税理士がご紹介します。日本M&Aセンターのご支援するM&Aでは約9割の案件で株式譲渡の手法が用いられています。非上場株式が多くを占める中小企業M&Aには特有の論点があります。経
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
関連会社に該当するかどうかは、議決権の割合によって定められています。本記事では関係会社や子会社との違いも含め、関連会社の概要についてご紹介します。日本M&Aセンターでは、様々な手法のM&A・経営戦略を経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこちら関連会社とは？関連会社とは、親会社が議決権の20％以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えること
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース
日付別M&Aニュース
月別M&Aニュース
注目ニュースワード
不動産・ビルメンテナンス業のM&A売却・事業承継案件一覧
