会社売却先シミュレーション

ヒビノ(2469)、業務用映像機器等輸入販売を手がけるテクノハウスの全株式取得

更新日:

ヒビノ(2469)は、株式会社テクノハウス(東京都中央区)の全株式を取得し完全子会社とすることを決定し、テクノハウス株主との間で株式譲渡契約を締結した。

ヒビノは、音響機器販売・施工、映像製品の開発・製造・販売、コンサート・イベントの音響・映像サービスを主な事業としている。
音響機器販売・施工事業では、国際基準で高い評価を得る業務用音響機器等を輸入販売しており、音空間の設計・施工からシステムの保守に至るまでワンストップで提供している。

テクノハウスは、業務用映像機器等の輸入販売、システム設計・施工を行っている。コンサートやイベント現場や放送局等幅広く導入されている。映像の専門知識を有する技術者が社内に在籍し、ユーザー企業の運用を技術的にサポートできる点に強みを持つ。

本件M&Aにより、ヒビノは、商品、知識、ノウハウ、技術を共有し、システムソリューションの提案力強化を図る。また、音響と映像分野でそれぞれに販売とサービスの部門を持つ自社グループの経営体制を活かし、現場運用で得られたユーザー視点の情報を商品の開発、品質向上に役立てるなど、商品・サービス価値の継続的な向上に取り組むことで、競争力の維持・強化を図る。

●今後のスケジュール
株式取得実行日 2018年12月3日

電子部品・電気機械器具製造業界のM&A・事業承継の動向はこちら

電子部品・機械器具製造業界のM&A売却・事業承継案件

日本M&Aセンターでは、電子部品・機械器具製造業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。

ヒビノに関連するM&Aニュース

ヒビノ、オーストラリアの音響・映像機器のInSight Systems Holdingsを買収

ヒビノ株式会社(2469)は、InSightSystemsHoldingsPtyLtd(オーストラリア)の株式を取得し、同社およびその完全子会社のInSightSystemsUnitTrust(オーストラリア)を連結子会社化することを決定した。ヒビノグループは、音響と映像を中心とした製品・商品の販売及びサービスを展開している。InSightSystemsUnitTrustは、オーストラリアにおいて

ヒビノ、オフィックスを子会社化

ヒビノ株式会社(2469)は、株式会社オフィックス(東京都品川区)の株式を取得し、連結子会社化した。ヒビノグループは、音響・映像機器等の販売・施工、建築音響に関する設計・施工、コンサート・イベント等の音響・大型映像サービスを行っている。オフィックスは、高機能オフィスチェアを中心とするオフィス家具の販売、オフィスレイアウトサービスを行っている。目的ヒビノは、成長戦略の一つに「新領域への挑戦によるハニ

ヒビノ傘下のオフィックス、子会社のEviroを合併

株式会社オフィックス(東京都品川区)は、100%子会社であるEviro株式会社(東京都品川区)との合併を行い、2024年8月1日より新体制での営業を開始することとなった。合併に際し、オフィックスは並びにEviroが行っていた各事業には、個別の変更点は発生しない。オフィックスは、オフィス家具の販売、オフィス環境の設計・施工・内装工事を行っている。Eviroは、ビジネスパーソンをターゲットにした事業全

ヒビノ、映像制作サービスのCHホールディングスを買収

ヒビノ株式会社(2469)は、CHホールディングス株式会社(東京都渋谷区)の株式を取得し子会社化することを決議し、CHホールディングスの株主である和田篤司氏との間で株式譲渡契約を締結した。なお、本件株式譲渡の実行までに、和田篤司氏は、CHホールディングスを株式交換完全親会社、映像制作会社9社(株式会社エルロイ、株式会社サザビー、株式会社デランシー、株式会社RECO、株式会社illi、株式会社CHA

ヒビノ、エヌジーシーの連結子会社化に向け株式譲渡契約を締結へ

ヒビノ株式会社(2469)は、株式会社エヌジーシー(東京都江東区)の株式を取得し連結子会社化することを決定し、エヌジーシーの株主との間で株式譲渡契約を締結した。ヒビノは、音響・映像機器等の販売・施工、建築音響に関する設計・施工、コンサート・イベントの音響・大型映像サービスを行っている。エヌジーシーは、業務用映像機器の販売・システム設計・施工・メンテナンスを行っている。ヒビノは、グループとエヌジーシ

この記事に関連するタグ

「子会社・株式譲渡」に関連するコラム

関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip 2022」に登壇!

広報室だより
関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip 2022」に登壇!

2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」(主催:株式会社ニューズピックス)で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。(写真左から)株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業

会社売却とは?メリットや注意点、流れを解説

M&A全般
会社売却とは?メリットや注意点、流れを解説

会社売却とは?会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面としては「後継者が身近にいないため、外部に引き継ぎ手を求めるケース」「自社単独での成長に限界を感じ他社と手を組むケース」が考えられます。この記事のポイント中小企業における会社売却で

株式譲渡とは?中小企業のM&Aにおける手続き、税金をわかりやすく解説

M&A全般
株式譲渡とは?中小企業のM&Aにおける手続き、税金をわかりやすく解説

株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較

社長交代の流れ、必要な手続きを解説

M&A全般
社長交代の流れ、必要な手続きを解説

企業にとって、社長の交代は、経営方針や企業の未来に大きな影響を及ぼす極めて重要なプロセスです。本記事では、代表取締役社長が交代するタイミング、必要な手続きについて概要をご紹介します。※本記事では、「社長=代表取締役」という前提で、社長交代が必要となるケースについて解説します。社長交代のタイミングとは?社長交代のタイミングは企業ごとに異なりますが、一般的には、社長の年齢や健康状態がきっかけとなるケー

会社を売りたい。会社売却で知っておくべきポイントとは

事業承継
会社を売りたい。会社売却で知っておくべきポイントとは

事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社売却が成長加速の選択肢として注目されている。会社売却の主なメリットは存続、経営者の負担

家族に株式を譲渡する方法とは?相続、贈与、売買それぞれの特徴を解説

事業承継
家族に株式を譲渡する方法とは?相続、贈与、売買それぞれの特徴を解説

株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて

「子会社・株式譲渡」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2018年11月
    123
45678910
11121314151617
18192021222324
252627282930

月別M&Aニュース

注目ニュースワード