M&Aニュース
昭文社(9475)は、SUNNY SIDE UP GUAM INC.（グアム、Sunny Side Up）の全株式を取得する契約を締結した。
昭文社グループは、2017年に旅ナカ事業に本格参入し、全世界の現地発着型ツアーの販売を行うMAPPLEアクティビティをスタートした。現在32エリア、126都市・地域を取り扱い、利用実績は8万人におよぶ。2019年5月には、アクティビティ催行・リゾート施設を運営の「グアムオーシャンパーク」をオープンし、旅ナカ事業に注力している。
Sunny Side Upは、「グアムオーシャンパーク」事業における有力なパラセーリング外注取引先。
本件M&Aにより、昭文社グループは、2019年8月に事業譲り受けしたAPRA DIVE & MARINE SPORTS, INC.の所有するアプラ湾でのパラセーリングの開催を目指し、さらなる内製化・自社催行化を図る。
●今後のスケジュール
株式譲渡予定日 2019年11月18日
日本M&Aセンターでは、放送・出版・コンテンツ制作業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
株式会社昭文社ホールディングス(9475)は、連結子会社である株式会社Kuqulu（東京都千代田区）の全株式を譲渡することを決定した。本件に伴い、Kuquluは連結子会社より除外される。譲渡価額は、110百万円。譲受の申し出をしたKuqulu代表取締役社長の小笠原氏へ全株式は譲渡される。昭文社HDは、グループ全体の経営戦略立案、企業価値向上および不動産事業、物流事業などを行っている。連結子会社Ku
株式会社昭文社ホールディングス(9475)とヘッドスプリング株式会社（東京都品川区）と資本業務提携契約を締結した。なお、ヘッドスプリングは、昭文社HDを引受先とする第三者割当増資を行う。また、今後は、昭文社HDの子会社である株式会社マップル（東京都千代田区）を中心にヘッドスプリングと蓄電システムの共同開発や関連製品を軸にした各種ソリューション事業についての協業を推進する。昭文社HDは、グループ全体
株式会社昭文社ホールディングス(9475)は、株式会社データスコープと資本業務提携を行うことを決定した。昭文社HDは、グループ全体の経営戦略立案、企業価値向上および不動産事業、物流事業等を展開している。主に、出版事業、電子事業を展開、地図・ガイドブックのトップブランドを有する。データスコープは、画像処理技術とディープラーニング技術を駆使し、システム研究・開発・インテグレーションを行っている。本提携
昭文社(9475)は、株式会社トラベラーズ（東京都渋谷区）が運営する海外旅行者向けレストラン予約サービス「グルヤク」及びこれに付随する事業を譲り受けることを決定した。昭文社は、地図・旅行情報提供事業を展開している。昭文社は、旅行関連事業との親和性が高い海外旅行者向けレストラン予約サービス「グルヤク」事業を譲り受けることで相乗効果を創出し、また同事業モデルを活用することで新たなサービスの提供を目指す
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか？数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。ご相談は
コロナ禍から復活最新のタイの飲食店事情日本M&Aセンターは、2021年11月にタイにて駐在員事務所を開設し、2024年1月に現地法人を設立いたしました。現地法人化を通じて、M&Aを通じたタイへの進出・事業拡大を目指す日系企業様のご支援を強化しております。ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら私自身は、2度目のタイ駐
株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて
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