株価算定シミュレーション

イオンフィナンシャルサービス(8570)、独国アリアンツグループ傘下の日本法人・アリアンツ生命保険を子会社化

更新日:

イオンフィナンシャルサービス株式会社(8570)は、関係当局の認可等を前提に、独国アリアンツグループ傘下の日本法人であるアリアンツ生命保険株式会社(東京都港区)が第三者割当増資により発行する株式を引き受け、同社を子会社化することを決定した。
取得価額は、アリアンツ生命保険の普通株式1株当たり100千円、議決権所有割合は60.0%となる。

イオンフィナンシャルサービスグループは、グループ戦略の一環として、高齢化が進む日本社会における健康寿命の延伸を目的とした、イオングループ各社との協業を踏まえた生命保険事業への参入を検討しつつ、顧客の未病・予防に対する健康増進活動を想定している。

アリアンツ生命保険は、Allianz SE(ドイツミュンヘン)の日本法人であり、2万件を超える既契約を保有している生命保険会社。

本件により、イオンフィナンシャルサービスは、イオングループ各社で提供している「モノ、コト、サービス」と連携し、健康改善提案などをイオングループ各社と行うことで、お客さまの未病・予防に対する健康増進活動を手助けしていくことを想定している。
アリアンツ生命保険の既契約者を保護しながら、新たな戦略を通じて生命保険事業を自社グループにおけるコア事業の一つとして成長を目指す。

●今後のスケジュール
払込日 2020年3月31日

證券・投資・その他金融業界のM&A・事業承継の動向はこちら

イオンフィナンシャルサービスに関連するM&Aニュース

イオンフィナンシャルサービス、イオンリテール及びイオン銀行からWAONバリュイシュア事業を承継

イオンフィナンシャルサービス株式会社(8570)は、①イオンリテール株式会社(千葉県千葉市)が営むWAONバリュイシュア事業※(以下:ARバリュイシュア事業)を簡易吸収分割の方法により、②株式会社イオン銀行(東京都千代田区)が営むWAONバリュイシュア事業(以下:ABKバリュイシュア事業)を、簡易吸収分割及び略式吸収分割の方法によりそれぞれイオンフィナンシャルサービスへ承継する組織再編について、イ

イオンフィナンシャルサービス、ベトナムの金融企業PTFを完全子会社化へ

イオンフィナンシャルサービス株式会社(8570)は、PostandTelecommunicationFinanceCompanyLimited(ベトナムハノイ、以下PTF)の持分を取得し、完全子会社とする持分譲渡契約の締結を決定した。取得価格は、4,300,000百万ベトナムドン:約262億円(1ベトナムドン=0.0061円で換算)。子会社化の実施時期は2024年を見込む。イオンフィナンシャルサー

イオンフィナンシャルサービス、連結子会社であるイオンクレジットサービスを吸収合併へ

イオンフィナンシャルサービス株式会社(8570)は、連結子会社であるイオンクレジットサービス株式会社(東京都千代田区)を吸収合併することを決定した。イオンフィナンシャルサービスを存続会社とする吸収合併方式。イオンフィナンシャルサービスは、グループ会社の経営管理ならびにそれに付帯する業務を行っている。イオンクレジットサービスは、クレジットカード事業、決済サービス・プロセッシング事業を展開している。本

この記事に関連するタグ

「クロスボーダーM&A・子会社・株式譲渡・第三者割当増資」に関連するコラム

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書(英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。)について解説します。株式譲渡契約書(SPA)の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ~法務~

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ~法務~

この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株

関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip 2022」に登壇!

広報室だより
関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip 2022」に登壇!

2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」(主催:株式会社ニューズピックス)で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。(写真左から)株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業

買収とは?目的やメリット、手法、流れをわかりやすく解説

M&A全般
買収とは?目的やメリット、手法、流れをわかりやすく解説

事業構造、産業構造が大きく変化する今、「買収」を検討している企業が年々増加しています。本記事では買収の概要、メリット、進める流れについてご紹介してまいります。この記事のポイント買収は他企業の株式を取得し経営権を獲得する手法であり、迅速な事業展開が可能である。合併や子会社化と異なり、買収は株式の過半数以上を取得することで行われ、敵対的買収と友好的買収の2種類が存在する。買収の目的は売上拡大や事業多角

企業買収とは?買収スキームやメリット・デメリットを解説

M&A全般
企業買収とは?買収スキームやメリット・デメリットを解説

事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と敵対的買収があり、前者は経営陣との合意を経

会社を売りたい。会社売却で知っておくべきポイントとは

事業承継
会社を売りたい。会社売却で知っておくべきポイントとは

事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社売却が成長加速の選択肢として注目されている。会社売却の主なメリットは存続、経営者の負担

「クロスボーダーM&A・子会社・株式譲渡・第三者割当増資」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2020年2月
      1
2345678
9101112131415
16171819202122
23242526272829

月別M&Aニュース

注目ニュースワード