丸紅株式会社(8002)は、Phase Four Inc.（米国・カリフォルニア州、Phase Four社）と資本提携し、Phase Four社のスラスタ製品「Maxwell」の日本向け独占販売代理店契約、ならびに他の戦略的マーケットを対象とした販売代理店契約を締結した。
丸紅は、小型衛星の打上・運用に必要なあらゆる機能を供給するソリューションプロバイダーを目指している。
Phase Four社は、2015年にロサンゼルスで設立されたスタートアップで、小型衛星に搭載する電気推進式スラスタの開発・製造を行っている。近年研究が進んでいる高周波電子技術を活用したスラスタ「Maxwell」を開発。
本提携により両社は、Maxwellの供給を通じて、リモートセンシングや高速通信、宇宙探査など、小型衛星を活用した様々な事業の展開を促進し、日本および世界の宇宙産業の発展を目指す。
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アイ・シグマ・キャピタル株式会社（東京都千代田区）が管理・運営する「アイ・シグマ事業支援ファンド3号投資事業有限責任組合」は、保有する株式会社ニューテックス（埼玉県富士見市、以下：対象会社）の全株式を、2024年9月30日、対象会社経営陣が設立した特別目的会社に譲渡したことを発表した。アイ・シグマ・キャピタルは、対象会社役職員とともに販路拡大支援、間接部門の強化等を実行し、経営基盤強化、収益拡大お
丸紅株式会社（8002）は、米国においてオリーブオイルなどの食用スペシャリティ油脂の加工・販売事業を行うGemsaEnterprises,LLC（以下、「Gemsa社」）の発行済み持分の過半数を取得し、子会社化する。Gemsa社は、食用スペシャリティ油脂のブレンディング・パッキング・販売を行う。丸紅は、本件M&Aを通じて、長年の油脂トレード事業で培ってきたグローバルな調達力と国内外の事業会社を通じ
丸紅（8002）系のJAFホールディングス株式会社（東京都千代田区）は、ジャパンフーズ株式会社（2599）の普通株式を、公開買付け（TOB）による取得を2024年5月13日から実施していたが、2024年7月8日をもって終了した。所定の手続を経て、上場廃止となる。本公開買付けにおいては、応募株券等の総数（2,518,204株）が買付予定数の下限（1,459,800株）以上となったため成立、応募株券等
丸紅株式会社（8002）、丸紅フォレストリンクス株式会社（東京都千代田区）、株式会社小学館（東京都千代田区）は、日本のマンガ・アニメコンテンツを世界展開するための合弁会社「株式会社MAG.NET）」を設立した。丸紅は、国内外のネットワークを通じて、輸出入（外国間取引を含む）及び国内取引の他、各種サービス業務、内外事業投資や資源開発などの事業活動を多角的に展開している。丸紅フォレストリンクスは、洋紙
丸紅（8002）系のJAFホールディングス株式会社（東京都千代田区）は、ジャパンフーズ株式会社（2599）への公開買付け（TOB）について、買付条件等の変更を発表した。変更について買付け等の期間（変更前）2024年5月13日（月曜日）から2024年6月21日（金曜日）まで（30営業日）（変更後）2024年5月13日（月曜日）から2024年7月8日（月曜日）まで（41営業日）買付け等の価格（変更前）
焼き菓子や珍味類の製造販売を行う銀の汐や、高級米菓の製造販売を行う三州製菓などをグループに持つミクシオホールディングス株式会社（本社：広島県呉市）が、インドネシアの上場会社で多くのヒット製品を持つ菓子メーカー「TAYSBAKERS」との資本業務提携を締結し、「TAYSBAKERS」の主力商品である“TRICKS”の日本独占輸入販売権を取得しました。2023年10月24日（火）に、両社が日本M＆Aセ
2024年9月、日本M&Aセンターグループの一員として新たな一歩を踏み出した「株式会社AtoGCapital」。新たなファンドコンセプトを持つ会社ですが、どのようなコンセプトなのか、その取り組みや設立への想いをAtoGCapital代表取締役の大槻昌彦さんに聞きました。※会社設立は2023年12月、ファンドの1号ファンド設立は9月20日、出資実行完了は2024年10月23日AtoGCapital代
ベトナムの成長企業が日本の業界大手企業と戦略的資本提携を実施日本M&AセンターInOut推進部の河田です。報道にもありましたように、河村電器産業株式会社（愛知県瀬戸市、以下「河村電器産業」）が、DuyHungTechnologicalCommercialJSC（ベトナム・ハノイ、以下「DH社」）およびDHIndustrialDistributionJSC（ベトナム・ハノイ、以下「DHID社」）の株
コロナ禍から復活最新のタイの飲食店事情日本M&Aセンターは、2021年11月にタイにて駐在員事務所を開設し、2024年1月に現地法人を設立いたしました。現地法人化を通じて、M&Aを通じたタイへの進出・事業拡大を目指す日系企業様のご支援を強化しております。ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら私自身は、2度目のタイ駐
今回ご紹介するプロジェクトTの調印式の様子（左から、ダイナパック株式会社代表取締役社長齊藤光次氏、VIETNAMTKTPLASTICPACKAGINGJOINTSTOCKCOMPANYCEOTranMinhVu氏）ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら私はベトナムの優良企業が日本の戦略的パートナーとのM&Aを通じて
ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら人件費、賃料、ビザ発行要件、すべてが「高い」シンガポールASEANのハブと言えば、皆さんが真っ先に想起するのはシンガポールではないでしょうか。日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、シンガポールでは87社の統括機能拠点が確認されています。東南アジアおよび南西アジア地域最大の統括拠
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