M&Aニュース
ニプロ株式会社(8086)の連結子会社であるニプロメディカルヨーロッパ N.V.（ベルギー王国・メッヘレン市、ニプロメディカルヨーロッパ）が、MTN Neubrandenburg GmbH(ドイツ・ノイブランデンブルク、MTN社)の発行済株式の全てを取得し、連結子会社することを決定した。
ニプロは、医療機器事業、医薬事業、ファーマパッケージング事業を展開している。
ニプロメディカルヨーロッパは、医療機器事業をベルギーにて行っている。
MTN社は、透析液の製造・販売を行っている。
本件M&Aにより、ニプロは、欧州、特にドイツならびに東ヨーロッパにて透析液の供給体制を強化するとともに、ダイアライザをはじめとした他の透析治療用製品の販売拡大、ユーザー目線を第一とした製品製造販売体制の確立を推進させる。
日本M&Aセンターでは、業務用・産業用機械製造業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
ニプロ株式会社（8086）は、連結子会社であるニプロESファーマ株式会社（大阪府摂津市）が有する医薬品製造販売承認をニプロが承継すること、および当該承継完了後に、連結子会社であるニプロファーマ株式会社（大阪府摂津市）を存続会社、ニプロESファーマを消滅会社とする吸収合併を行うことを決定した。ニプロは、医療機器事業、医薬事業、ファーマパッケージング事業、再生医療事業を行っている。ニプロESファーマは
ニプロ株式会社(8086)は、ニプロの海外子会社のニプロファーマパッケージングインターナショナルN.V.（ベルギー王国、NPI）が、Piramidad.o.o.（クロアチア共和国、Piramida社）の発行する全株式を取得し、完全子会社とすることを決定した。Piramidaは今後、ニプロファーマパッケージングクロアチア（NiproPharmapackagingCroatia.d.o.o）へと商号変
ニプロ株式会社(8086)の連結子会社である尼普洛貿易（上海）有限公司（中国上海市、尼普洛貿易）の子会社の尼普洛医院管理（上海）有限公司（中国上海市）が、長沙百栄透析センター（中国湖南省）および瀋陽医之源透析センター（中国遼寧省）の発行済株式をそれぞれ取得した。取得割合は、両社ともに70％となる。ニプロは、医療機器事業（透析関連、人工臓器関連製品等）、医薬事業、ファーマパッケージング事業を展開して
ニプロ株式会社(8086)の連結子会社であるニプロメディカルインディアPRIVATELIMITEDの子会社ニプロリーナルケアPVTLTD（インド・テランガーナ州）が、D.medMedicalServicePrivateLimited（インド・テランガーナ州、DMSS社）の株式を取得し、子会社化することを決定した。ニプロは、医薬事業、ファーマパッケージング事業、酵素事業を展開している。ニプロメディカ
ニプロ株式会社(8086)のグループの欧州地域統括会社であるNiproEuropeGroupCompaniesN.V.（ベルギー王国メッヘレン市、NEGC）は、ベルギーの透析情報管理システムソフトウェア開発会社であるNephroFlowN.V.（ベルギー王国ブルージュ市、NephroFlow）の全発行済株式を取得し子会社化した。なお、子会社化に伴い、NephroFlowN.V.は社名を「Nipro
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか？数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。ご相談は
コロナ禍から復活最新のタイの飲食店事情日本M&Aセンターは、2021年11月にタイにて駐在員事務所を開設し、2024年1月に現地法人を設立いたしました。現地法人化を通じて、M&Aを通じたタイへの進出・事業拡大を目指す日系企業様のご支援を強化しております。ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら私自身は、2度目のタイ駐
株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース
日付別M&Aニュース
月別M&Aニュース
注目ニュースワード
機械・金属・電子部品業のM&A売却・事業承継案件一覧
