会社売却先シミュレーション

日本アジアグループ、国際航業及びJAG国際エナジーの株式譲渡へ

更新日:

日本アジアグループ株式会社(3751)は、カーライル・グループ(カーライル)に属する投資ファンドによって保有・運営されているジオ ホールディングス エルピー(Geo Holdings, L.P.)(ケイマン島、ジオ社)に対し、日本アジアグループの完全子会社である国際航業株式会社(東京都千代田)の発行済株式の全てを、同じくカーライルに属する投資ファンドによって保有・運営されているグリーン ホールディングス エルピー(Green Holdings, L.P.)(ケイマン島、グリーン社)に対し、日本アジアグループの完全子会社であるJAG国際エナジー株式会社(東京都千代田)の普通株式を譲渡することを決定した。

日本アジアグループは、純粋持株会社。グループにおいて、国際航業株式会社を中心とする「空間情報事業」、JAG国際エナジー株式会社を中心とする「グリーン・エネルギー事業」、JAGフォレスト株式会社を中心とする「森林活性化事業」を行っている。

ジオ社は、主に国際航業の普通株式の取得および保有を目的として組成されている。

グリーン社は、主にJAG国際エナジーの普通株式の取得および保有を目的として組成されている。

日本アジアグループは、国際航業およびJAG国際エナジーと日本アジアグループの各事業の双方のさらなる事業成長に繋がると考え、本件譲渡に至った。

・今後のスケジュール
株式譲渡実行日 2021年9月7日

保険・保険代理店、保証サービス業界のM&A・事業承継の動向はこちら

保険・保険代理店、保証サービス業界のM&A売却・事業承継案件

日本M&Aセンターでは、保険・保険代理店、保証サービス業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。

日本アジアグループに関連するM&Aニュース

シティインデックスイレブンス、持株会社の日本アジアグループに対する公開買付けを開始

株式会社シティインデックスイレブンス(東京都)は、日本アジアグループ株式会社(3751)に対する公開買付けを開始することを決定した。買付価格は、普通株式1株につき840円とする。シティインデックスイレブンスは、投資事業を行っている。日本アジアグループは、純粋持株会社。グループにおいて、国際航業株式会社を中心とする「空間情報事業」、JAG国際エナジー株式会社を中心とする「グリーン・エネルギー事業」、

極楽湯HD(2340)、日本アジアグループ(3751)孫会社のエオネックスと利水社の全株式取得、子会社化へ

株式会社極楽湯ホールディングス(2340)は、日本アジアグループ株式会社(3751)の連結子会社である国際航業株式会社(東京都千代田区)の子会社である株式会社アスナルコーポレーション(石川県金沢市)より、株式会社エオネックス(石川県金沢市)及び株式会社利水社(石川県金沢市)の全株式を取得する株式譲渡契約の締結することを決定した。極楽湯HDグループは、日本及び中国において「極楽湯」「RAKUSPA」

日本アジアグループ(3751)、新潟の製材会社及び岩手の木材加工・販売会社の株式取得

日本アジアグループ(3751)は、株式会社坂詰製材所(新潟県阿賀野市)の発行済全株式、及び株式会社木村産業(岩手県二戸郡)の一部株式の取得を決定した。日本アジアグループは、2016年に森林プロジェクトチームを立ち上げ、四国に2,000haの森林を自社保有し、森林活性化事業に取り組んでいる。坂詰製材所は、約50年の業歴を有する新潟県有数の製材・プレカット事業者。木村産業は、製材事業に特化しており、端

日本アジアグループ(3751)、IoTクラウドシステム開発・運用のZ-Worksと資本業務提携

日本アジアグループ(3751)傘下の国際航業株式会社は、株式会社Z-Works(東京都新宿区)と資本提携を行った。Z-Worksは、主に介護・ヘルスケア分野においてIoTクラウドシステムの開発・運用を行っている。また、同社は世界標準の通信規格である「Z-Wave」に対応するシステムを展開しており、国内では数少ない企業。国際航業は、GPSの届かない大規模施設や工場、倉庫内における位置情報を捉え、作業

日本アジアグループ(3751)、北海道の地質調査会社の全事業を承継

日本アジアグループ(3751)の連結子会社である国際航業株式会社(東京都千代田区)及び株式会社アスナルコーポレーション(金沢市)は、明治コンサルタント株式会社(札幌市)の全事業を承継する。具体的には、明治コンサルタントの全事業を吸収分割により承継する明治コンサルタント株式会社(北海道札幌市、新明治コンサルタント)の全株式を取得する方法により、その株式譲渡契約を締結した。取得価格は概算3.5億円。新

この記事に関連するタグ

「クロスボーダーM&A・事業譲渡・株式譲渡」に関連するコラム

会社を売りたい。会社売却で知っておくべきポイントとは

事業承継
会社を売りたい。会社売却で知っておくべきポイントとは

事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社売却が成長加速の選択肢として注目されている。会社売却の主なメリットは存続、経営者の負担

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書(英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。)について解説します。株式譲渡契約書(SPA)の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ~法務~

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ~法務~

この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株

会社売却後の役員退職金、従業員退職金はどうなる?

M&A全般
会社売却後の役員退職金、従業員退職金はどうなる?

会社売却後に退職する場合、退職金はもともとの規定が引き継がれるのでしょうか。支払われる金額や方法、時期などに変化が生じるのでしょうか。本記事では、会社売却にともない退職者が出た場合の従業員や役員の退職金、注意すべきポイントについて解説します。@sitelink退職金とは退職金とは、従業員の退職時に雇用主である会社が支払う金銭のことで、通常の給与や賞与とは別に支給されるものです。退職金制度の導入は法

会社売却後どうなる?会社、社長、社員への影響を解説

M&A全般
会社売却後どうなる?会社、社長、社員への影響を解説

中小企業のオーナー経営者が会社売却を検討する際「売却した後、関係者に与える影響が一番気がかり」と考える人は少なくありません。本記事では、中小企業が会社売却をおこなう際、会社関係者、取引先などそれぞれのステークホルダーに与える影響、メリット、注意点についてご紹介します。この記事のポイント中小企業が会社売却を検討する際、売却後の関係者への影響が懸念される。売却後、会社は存続し、オーナー経営者は引き続き

M&Aが失敗する要因とは?対処法や事例も紹介

M&A全般
M&Aが失敗する要因とは?対処法や事例も紹介

M&Aは譲渡企業(売り手)、譲受け企業(買い手)の双方が目的実現のために、M&Aを実行します。しかし、残念ながら中にはM&Aが失敗、交渉途中に破談に終わるケースもあります。本記事では、M&Aが失敗に至ってしまう原因や、対応策についてご紹介します。この記事のポイントM&Aが失敗する主な原因には、想定したシナジー効果が得られないこと、のれんの減損損失、想定外のリスクの発覚、従業員の離職がある。M&A交

「クロスボーダーM&A・事業譲渡・株式譲渡」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2021年8月
1234567
891011121314
15161718192021
22232425262728
293031

月別M&Aニュース

注目ニュースワード