株式会社ティーガイア（3738）は、持分法適用関連会社であるRelay2,Inc.（アメリカ・カリフォルニア州）に対して5百万USD（636百万円）の追加出資を行い、Relay2の株式を取得し連結子会社とすることを決定した。議決権所有割合は、51.32%。
ティーガイアは、携帯電話等の販売および代理店業務、ソリューション・ブロードバンド等通信サービスの販売取次業務、決済サービスその他新規事業、海外事業を行っている。
Relay2は、エッジコンピューティング機能を搭載したクラウドWi-Fiソリューションの開発・販売を行っている。
本件M&Aにより、ティーガイアは、Relay2の財務基盤と商品・事業開発力を強化し、エッジコンピューティング等を活用した新たな事業領域の拡大を図る。
・今後の予定
特定子会社の異動日／株式取得実行日 2022年4月27日
米投資ファンドのベインキャピタルによる株式会社BCJ-82-1を通じた、株式会社ティーガイア（3738）への公開買付け（TOB）が2024年11月20日をもって終了した。応募株券等の総数（11,718,929株）が買付予定数の下限（7,076,300株）以上となったため成立している。また、ティーガイアは現在、東京証券取引所プライム市場に上場しているが、所定の手続を経て、上場廃止となる見込み。本公開
米投資ファンドのベインキャピタル（BainCapitalPrivateEquity,LP）は、傘下の株式会社BCJ-82-1を通じ、株式会社ティーガイア（3738）の普通株式を公開買付け（TOB）により取得することを決定した。TOB完了後、ティーガイアは上場廃止となる見通し。ティーガイアは、個人や法人向けの通信サービスの契約取次および携帯電話などの販売を手掛けている。めまぐるしく変化する事業環境に
株式会社ティーガイア（3738）は、2024年5月1日付で、ティーガイアの特定子会社Relay2,Inc.（米国カリフォルニア州、以下「Relay2」）の発行済み株式のうち、ティーガイアが保有する全ての株式をRelay2InvestmentLLC（米国テキサス州）に譲渡することを決定した。なお、本株式譲渡に伴いRelay2はティーガイアの特定子会社から外れる。ティーガイアは、携帯電話等の販売および
株式会社ティーガイア（3738）は、fermata株式会社（東京都港区）と、フェムテック※事業への本格参入を目的とし、資本提携した。ティーガイアは、携帯電話等の販売および代理店業務、ソリューション・ブロードバンド等通信サービスの販売取次業務を行っている。女性の悩み解決につながる事業開発を目指し、昨年9月にfermata監修のもとPOPUPSTORE出店等取り組みを開始した。fermataは、「女性
株式会社ティーガイア（3738）は、完全子会社である株式会社キャリアデザイン・アカデミー（東京都渋谷区、以下CDA）を吸収合併することを決定した。ティーガイアを存続会社とする吸収合併方式で、CDAは解散する。ティーガイアは、携帯電話等の販売および代理店業務、ソリューション・ブロードバンド等通信サービスの販売取次業務を行っている。CDAは、各種研修プログラムの企画・実施およびコンサルティング、教育コ
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
会社売却とは？会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面としては「後継者が身近にいないため、外部に引き継ぎ手を求めるケース」「自社単独での成長に限界を感じ他社と手を組むケース」が考えられます。この記事のポイント中小企業における会社売却で
2024年9月、日本M&Aセンターグループの一員として新たな一歩を踏み出した「株式会社AtoGCapital」。新たなファンドコンセプトを持つ会社ですが、どのようなコンセプトなのか、その取り組みや設立への想いをAtoGCapital代表取締役の大槻昌彦さんに聞きました。※会社設立は2023年12月、ファンドの1号ファンド設立は9月20日、出資実行完了は2024年10月23日AtoGCapital代
株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較
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M&Aの企業価値評価（バリュエーション）とは？M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。「企業全体の価値」とは、企業が保有する資産の価値だけでなく、企業が今後創出すると見込まれる収益力、及びその源泉となる無形資産をも含めた価値を指します。これらは以下のように言い換えることができます。企業価値＝「事業価値（事業が生み出す経済的価値）」＋「非事業用資産（余剰
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