TISインテックグループのTIS株式会社（3626）は、株式会社ULTRA（東京都新宿区）の株式を取得し、連結子会社化した。
TISインテックグループは、システム・インテグレーション、システム開発 、アウトソーシング 、コンサルティング 、クラウドサービスを中心に事業展開している総合IT企業。
ULTRAは、クレジットカードを作らない若年層を対象とした、年齢制限なく審査なしで誰でも持てるプリペイド式Visaカードである「ultra pay カード」を提供している。
本件により、TISは、決済のフロントエンド機能を獲得し、TISが持つ決済のバックエンド機能構築の強みと合わせた決済機能の一気通貫での組み込みを可能とし、「Embedded Finance※」を目指す。
※Embedded Finance：金融以外のサービスを提供する事業者が金融サービスを既存サービスに組み込んで提供すること。
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TIS（3626）インテックグループの株式会社インテックソリューションパワー（東京都渋谷区）は、株式会社ジェー・シー・エスコンピュータ・サービス（新潟県上越市）の全株式を取得し、完全子会社としたことを発表した。TISインテックグループは、「金融包摂」「都市集中・地方衰退」「低・脱炭素化」「健康問題」を中心としたさまざまな社会課題の解決に向けてITサービスを提供している。インテックソリューションパワ
TIS株式会社（3626）は、精神科病院など向けに電子カルテを提供する株式会社レスコ（広島県広島市）の全株式を取得し、TISの連結子会社とすることを発表した。TISは、金融、産業、公共、流通サービス分野など多様な業種3,000社へのITサービスの提供等を行う。レスコは、電子カルテシステムの開発・販売、情報システム全般の設計・開発・導入、情報システム導入コンサルティングを行う。2003年に日本で初め
TISインテックグループのTIS株式会社（3626）は、web3プラットフォームを提供する株式会社フィナンシェ（東京都渋谷区）と資本・業務提携をしたと発表した。TISは、独立系SIの大手企業。金融向けのシステム開発を主力としている。フィナンシェは、ブロックチェーンを活用したトークン発行型のクラウドファンディングサービス「FiNANCiE」をはじめ、NFTの企画・発行支援事業、IEO（Initial
TIS株式会社（3626）は、日本ICS株式会社（大阪府大阪市）の連結子会社化を決定し、株式譲渡契約を締結した。TISは、独立系SIの大手企業。金融向けのシステム開発を主力としている。日本ICSは、税理士事務所およびその顧問先企業向けに会計・税務パッケージなどを提供している。本件M&Aにより、TISの金融機関向けビジネスと、日本ICSの税理士等の士業向けビジネスを組み合わせ、以下の取組みを進め、顧
TIS株式会社（3626）は、連結子会社であるSequentSoftwareInc.（アメリカカリフォルニア州、以下Sequent）の全保有株式の譲渡を決定した。譲渡相手先は、ChardonHoldingsLimited。なお、本件に伴い、SequentはTISの連結子会社から除外される。TISは、独立系SIの大手企業。金融向けのシステム開発を主力としている。デジタルウォレットサービスを拡大するこ
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、後継者問題の解決や企業の成長促進を主な目的として、中小企業の会社売却が増加傾向にあります。現在様々な問題に直面している経営者はもちろん、そうでない方も、会社売却の手続きや税制、メリットなどについて知っておくことで、より柔軟な経営判断ができるようになります。本記事では、企業売却の流れや税金に関する基礎知識のほか
事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と敵対的買収があり、前者は経営陣との合意を経
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社売却が成長加速の選択肢として注目されている。会社売却の主なメリットは存続、経営者の負担
株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較
企業にとって、社長の交代は、経営方針や企業の未来に大きな影響を及ぼす極めて重要なプロセスです。本記事では、代表取締役社長が交代するタイミング、必要な手続きについて概要をご紹介します。※本記事では、「社長＝代表取締役」という前提で、社長交代が必要となるケースについて解説します。社長交代のタイミングとは？社長交代のタイミングは企業ごとに異なりますが、一般的には、社長の年齢や健康状態がきっかけとなるケー
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。この記事のポイントM&Aの譲渡先を探す際は、同業種か異業種か、近隣か遠隔地かを考慮し、シナジー効果を見込むことが重要である。譲渡先が事業会社、ファンド、または個人かによっても戦
M&Aの企業価値評価（バリュエーション）とは？M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。「企業全体の価値」とは、企業が保有する資産の価値だけでなく、企業が今後創出すると見込まれる収益力、及びその源泉となる無形資産をも含めた価値を指します。これらは以下のように言い換えることができます。企業価値＝「事業価値（事業が生み出す経済的価値）」＋「非事業用資産（余剰
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