応用地質株式会社（9755）は、Geosmart International Pte. Ltd.（シンガポール、Geosmart）の株式を取得し、連結子会社化することを決定した。議決権所有割合は60%となる。
応用地質は、建設コンサルタント業、地質調査業などを中心に、インフラ・メンテナンス、防災・減災、環境、資源・エネルギーの各分野に事業を展開している。
Geosmartは、インフラモニタリングおよびモニタリング機器設置、地盤調査、地盤改良、井戸の復水処理を行っている。シンガポールの公共事業を中心にサービスを提供している。
本件M&Aにより、応用地質は、設計・施工監理・インフラ点検を業務とするシンガポールの子会社と協働し、建設市場でのワンストップサービスの提供を目指す。また、応用地質の技術提供による、建設市場での地盤三次元化・インフラ点検の高度化なども図る。
・今後の予定
最終契約締結日 2022年8月下旬
株式譲渡実行日 2022年10月上旬
応用地質株式会社（9755）は、完全子会社である応用アール・エム・エス株式会社（東京都文京区、以下応用RMS）の吸収合併を決定した。応用地質を存続会社とする吸収合併方式で、応用RMSは解散する。応用地質は、建設コンサルタント業、地質調査業（地質コンサルタント業）などを中心に、インフラ・メンテナンス、防災・減災、環境、資源・エネルギーの各分野で事業展開している。応用RMSは、地震・台風などの自然災害
応用地質株式会社（9755）は、日本ジタン株式会社（福岡県北九州市）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。応用地質は、建設コンサルタント業、地質調査業（地質コンサルタント業）などを中心に、インフラ・メンテナンス、防災・減災、環境、資源・エネルギーの各分野で事業展開している。洋上風力発電支援サービスを注力事業に掲げ、積極的な事業展開を図っている。日本ジタンは、磁気探査、海洋調査、測量、地質調
応用地質株式会社（9755）は、連結子会社の応用計測サービス株式会社（埼玉県川口市）と応用ジオテクニカルサービス株式会社（東京都豊島区）の2社間における、吸収合併を決定した。応用計測サービスを存続会社とする吸収合併方式で、応用ジオテクニカルサービスは解散する。応用地質は、建設コンサルタント業、地質調査業などを中心に、インフラ・メンテナンス、防災・減災、環境、資源・エネルギーの各分野で事業展開してい
応用地質株式会社（9755）は、株式会社OX（東京都渋谷区）の株式を取得し、子会社化することを決定した。応用地質は、地質調査業界の大手。建設コンサル、計測機器、資源探査などを展開している。中期経営計画の成長ドライバーとして、新事業サービスの創出や既存ビジネスモデルの深化等に向けたDXを推進している。OXは、画像認識AI事業、AIシステムに関する企画、設計、開発および販売を行っている。株式会社インキ
応用地質株式会社(9755)は、連結子会社であるNCSSubsea,Inc.（アメリカ・テキサス州、NCS）の全株式を、OceanFloorGeophysics,Inc.（カナダ・ブリティッシュコロンビア州、OFG）へ譲渡することを決定した。応用地質は、インフラ・メンテナンス、防災・減災、環境、資源・エネルギーを分野に、持続可能な社会構築のために貢献する事業を展開している。NCSは、主に海域での地
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
会社売却とは？会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面としては「後継者が身近にいないため、外部に引き継ぎ手を求めるケース」「自社単独での成長に限界を感じ他社と手を組むケース」が考えられます。この記事のポイント中小企業における会社売却で
株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較
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