株式会社トーモク（3946）は、Khang Thanh Manufacturing Joint Stock Company（カンタン株式会社：ベトナム ビエンホア市、以下カンタン）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。
なお、株式取得に伴いカンタンは有限会社（以下、カンタン社）に会社形態の変更を予定している。
トーモクは、段ボール・紙器製品を中心とした総合包装メーカー。
カンタンは、ベトナムにて紙器製造販売を行っている。
本件M&Aによりトーモクは、ベトナム事業を段ボール事業から紙器事業に拡大し、提案力の向上・相乗効果を通じ、ベトナム事業基盤の強化・発展に取り組む。また、紙器事業にカンタン社の生産ラインを加えることで、紙器製品の提案・供給力の強化を図る。
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株式会社トーモク（3946）は、9月30日、大和段ボール株式会社（千葉県野田市）の全株式を取得し、子会社した。本件M&Aにより、埼玉県・千葉県・茨城県および近隣の地域において、同社を加えたグループ会社間の連携を強化、生産面・配送面等の効率化等を通じて相乗効果を発揮し、企業価値の向上を図る。トーモクは、段ボール・紙器事業、住宅事業、運輸・倉庫事業、商事事業を行っている。大和段ボールは、段ボール・シー
株式会社トーモク（3946）は、コスモス工業株式会社（長野県茅野市）の事業を会社分割により承継する、株式会社コスモス工業（長野県茅野市）の全株式を取得し、子会社した。トーモクは、段ボール・紙器製品を中心とした総合包装メーカー。コスモス工業は、段ボール製造・加工・販売および梱包請負を行っている。本件M&Aによりトーモクは、長野県および近隣の地域において、コスモス工業を加えたグループ会社間の連携を強化
株式会社トーモク(3946)は、株式会社玉善（愛知県名古屋市）の戸建住宅分譲事業を会社分割により承継する株式会社タマゼン（愛知県名古屋市）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。なお、取得後、株式会社タマゼンの商号を株式会社玉善に変更予定。トーモクは、段ボール・紙器事業、住宅事業、運輸・倉庫事業、商事事業を展開している。玉善は、一戸建住宅の企画・建築・販売業務、分譲マンションの企画・建築・販
トーモク(3946)は、遠州紙工業株式会社（静岡県浜松市）の発行済全株式を取得し、完全子会社化した。遠州紙工業は、段ボール事業と紙器事業を行っている。青果物、製菓、自動車関係など多数の優良得意先を持つ。本件M&Aにより、トーモクは、遠州紙工業と近隣の自社グループ会社との連携を一層強化し、静岡西部地区における段ボール・紙器事業の更なる発展を図る。
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
会社売却とは？会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面としては「後継者が身近にいないため、外部に引き継ぎ手を求めるケース」「自社単独での成長に限界を感じ他社と手を組むケース」が考えられます。この記事のポイント中小企業における会社売却で
2024年9月、日本M&Aセンターグループの一員として新たな一歩を踏み出した「株式会社AtoGCapital」。新たなファンドコンセプトを持つ会社ですが、どのようなコンセプトなのか、その取り組みや設立への想いをAtoGCapital代表取締役の大槻昌彦さんに聞きました。※会社設立は2023年12月、ファンドの1号ファンド設立は9月20日、出資実行完了は2024年10月23日AtoGCapital代
株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較
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M&Aの企業価値評価（バリュエーション）とは？M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。「企業全体の価値」とは、企業が保有する資産の価値だけでなく、企業が今後創出すると見込まれる収益力、及びその源泉となる無形資産をも含めた価値を指します。これらは以下のように言い換えることができます。企業価値＝「事業価値（事業が生み出す経済的価値）」＋「非事業用資産（余剰
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