M&Aニュース
株式会社安川電機（6506）は、Oishii Farm Corporation（米国ニュージャージー州、以下Oishii社）と、5月30日に資本業務提携を行った。
安川電機は、サーボモータ、インバータ、産業用ロボット等の製造販売を行っている。
Oishii社は、米国ニュージャージー州を拠点に、いちごを製造・販売するベンチャー企業。
本提携により安川電機は、Oishii社が今後建設予定の工場で行う全行程（播種・育苗~収穫・検査~箱詰め・出荷）の自動化の取り組みに対し、安川電機グループがもつロボットなどの製品およびソリューションを提供していく。
併せて、Oishii社との協業を通じ農業・食品分野におけるサステナブルな社会の実現に貢献していく狙いだ。
日本M&Aセンターでは、業務用・産業用機械製造業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
BEMAC株式会社（愛媛県今治市）は、TheSwitchEngineeringOy（フィンランドヴァーサ、以下スイッチ社）を買収すると発表した。株式会社安川電機（6506）の連結子会社であるYaskawaEuropeHoldingABが持つスイッチ社の全株式を、BEMACが筆頭株主として、三井物産株式会社（8031）と共同で取得することに合意し、三社間で株式譲渡契約を締結した。BEMACは、船舶お
ニッコンホールディングス株式会社(9072)は、株式会社安川電機(6506)の子会社である株式会社安川ロジステック（福岡県北九州市、YL）が所有する株式会社安川トランスポート（福岡県北九州市、YT）の株式を取得する契約をYLと締結した。取得割合は、86％となる。本件に伴い、YTは社名を株式会社ニッコン北九へ変更するとともに連結子会社となる。ニッコンHDは、持株会社。グループにおいて、物流サービス事
安川電機(6506)は、ロボティクスプラットフォーム「rapyuta.io」を提供するRapyutaRobotics（東京都中央区）と資本業務提携を締結した。安川電機は、産業用ロボットとモーションコントロール分野における世界的リーダー。RapyutaRoboticsは、複数台や複数種類のロボット連携を実現するためのエンタープライズ向けのロボット開発・運用インフラや群制御AIに強みを持つ企業。オープ
安川電機(6506)は、電力・産業用電気機械器具の開発、製造・販売を行う配電機器事業を簡易新設分割し、新設する「配電機器カンパニー株式会社」（福岡県行橋市）に承継するとともに、同日付でティケイディ株式会社（横浜市）に対し、新設会社の株式の100%を譲渡することを決定した。ティケイディは、電力関連機器の卸を主業としている。安川電機は、本件M&Aにより配電機器事業の効率化を行い、構造改革を実現する。●
安川電機(6506)は、100％子会社であるTheSwitchEngineeringOy（フィンランド、スイッチ社）を通じ、バルチラ社（フィンランド）グループであるバルチラノルウェー社の船舶用ドライブ製品の開発および製造部門を取得することに合意し、契約を締結した。バルチラグループは、世界トップクラスの船舶用エンジン機器メーカー。バルチラノルウェー社ドライブ部門は、メガワット規模の船舶用ドライブビジ
焼き菓子や珍味類の製造販売を行う銀の汐や、高級米菓の製造販売を行う三州製菓などをグループに持つミクシオホールディングス株式会社（本社：広島県呉市）が、インドネシアの上場会社で多くのヒット製品を持つ菓子メーカー「TAYSBAKERS」との資本業務提携を締結し、「TAYSBAKERS」の主力商品である“TRICKS”の日本独占輸入販売権を取得しました。2023年10月24日（火）に、両社が日本M＆Aセ
コロナ禍から復活最新のタイの飲食店事情日本M&Aセンターは、2021年11月にタイにて駐在員事務所を開設し、2024年1月に現地法人を設立いたしました。現地法人化を通じて、M&Aを通じたタイへの進出・事業拡大を目指す日系企業様のご支援を強化しております。ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら私自身は、2度目のタイ駐
今回ご紹介するプロジェクトTの調印式の様子（左から、ダイナパック株式会社代表取締役社長齊藤光次氏、VIETNAMTKTPLASTICPACKAGINGJOINTSTOCKCOMPANYCEOTranMinhVu氏）ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら私はベトナムの優良企業が日本の戦略的パートナーとのM&Aを通じて
ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら人件費、賃料、ビザ発行要件、すべてが「高い」シンガポールASEANのハブと言えば、皆さんが真っ先に想起するのはシンガポールではないでしょうか。日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、シンガポールでは87社の統括機能拠点が確認されています。東南アジアおよび南西アジア地域最大の統括拠
本記事では、ベトナムでのM&Aの特徴と代表的な課題について解説します。（本記事は2022年に公開した内容を再構成しています。）比較的に小粒である、ベトナムM&A案件ベトナムのM&A市場は、ここ数年は年間平均300件程度で推移、Out-Inが全体投資額の約6～7割を占め、その中で日本からの投資件数はトップクラスです（2018年：22件、2019年：33件、2020年：23件）。興味深いことに、1件当
本記事では、クロスボーダーM&Aで最も重要であるPMIについて、インドネシアの場合を用いてお話しします。（本記事は、2022年に公開した記事を再構成しています）M&Aのゴールは“成約”ではありません。投資側の日本企業と投資を受ける海外の現地企業両社が、思い描く成長を共に実現できた時がM&Aのゴールです。特にインドネシア企業とのM&Aは、他のASEAN諸国と比較しても難易度は高く、成約に至ってもそれ
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース
日付別M&Aニュース
月別M&Aニュース
注目ニュースワード
機械・金属・電子部品業のM&A売却・事業承継案件一覧