株式会社ナカニシ（7716）は、連結子会社である上海弩速克国际贸易有限公司（中国 上海市、以下NSK上海）を通じて、桂林市锐锋医疗器械有限公司（中国 桂林市、以下Refine）の全持分を取得し、孫会社化することを決定した。
ナカニシは、歯科医療用機器、外科医療用機器および一般産業用切削・研削機器の製造・販売を行っている。
NSK上海は、歯科製品・外科製品の販売を行う。
Refineは、歯科機器メーカー。超音波スケーラー等、歯科製品の開発・製造・販売を行っている。
ナカニシとRefineは、それぞれが得意とする製品分野に特化するべく、開発・製造リソースの選択と集中を進める。
オーラルハイジーン分野において、ナカニシはハイエンド製品等に、Refineはローエンド製品の開発・製造に特化し、中国市場での事業拡大を図る。
・今後の予定
持分取得実行日 2023年11月30日
日本M&Aセンターでは、業務用・産業用機械製造業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
株式会社ナカニシ（7716）は、連結子会社NakanishiGmbH（ドイツデュッセルドルフ）が、BerndJägerVerwaltungsgesellschaftmbH&CoKG（ドイツオーバー＝メルレン、以下BJV）の全持分を取得して子会社化することを決定した。BJVの子会社であるAlfredJägerGmbH（ドイツオーバー＝メルレン、以下アルフレッド・イエガー）もナカニシの傘下となる。ナカ
ナカニシ(7716)は、IntegrationDiagnosticsSwedenAB（スウェーデン、IDSAB）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。ナカニシは、グループの主要事業である歯科製品関連事業において、インプラント治療分野での事業拡大を進めている。IDSABは、インプラントの定着度を計測する振動テスターの開発、製造及び販売を行っている。本件M&Aにより、ナカニシは、IDSABとの
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
M&A業界のキャリアが長いふたりが、世の中の動き、プレスリリースをもとに分析をするニュース解説動画がYouTubeでスタートしました。本記事では動画の内容をご紹介します。動画本編はこちらからご覧いただけます。西川：今年に入っていろいろなニュースがある中で、気になったのは「BIGBOSS」ですね。臼井：あぁ…BIGBOSS銘柄（笑）…、日ハムさんですね。西川：2022年2月9日、日本ハムの子会社の水
日本M&Aセンターの初のASEAN海外拠点として、2016年4月にシンガポールに事務所を開設した。以来3年間の活動で得たシンガポールのM&A動向について記したい。ASEANにおけるM&A件数推移下の図を参照いただきたい。近年のアジアにおけるIn-Outの件数推移である。2018年はシンガポール企業の買収が53件と、最も多い。単年に限ったことではなく、ここ5年ほどはASEANのM&Aにおいて最も日本
日本M&Aセンター海外支援室は、日本企業のアジア進出あるいは撤退の支援を第一段階として展開してきた。今や、第2段として、日本企業の現地資本企業（ローカル企業）の買収等、いわゆるIN-OUT案件を発掘、構築する段階に至っている。ここでは、第1段階の総括として、ASEAN2カ国で成約した案件、および第2段階の本格的IN-OUTの端緒となるであろう案件をご紹介する。CASE1インドネシア【背景】買手A社
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