ベイシス株式会社（4068）は、株式会社アヴァンセ・アジル（東京都渋谷区）の株式を取得し、子会社化することを決定した。取得価格は、アドバイザリー費用等も含め約345百万円。
ベイシスは、無線技術を用いて携帯電話、Wi-Fi、IoTなどのインフラ構築・運用保守等を行うエンジニアリング会社。
アヴァンセ・アジルは、通信業界において人材派遣事業を行っている。
ベイシスは、財務体質、経営基盤の強化、収益機会の創出を実行するため、事業とのシナジー効果を発揮できる企業のM&Aを含めた成長戦略を描く中で、アヴァンセ・アジルとの知己を得た。
同社の大株主であるインターライフホールディングス株式会社（1418）ならびにアヴァンセ・アジルとの面談を経て、経営方針・経営戦略等含めた共感、営業・マーケティング網の相互活用による営業上のシナジー効果が見込めることから、アヴァンセ・アジルの子会社化を決定した。
・今後の予定
株式譲渡実行日 2023年11月30日
日本M&Aセンターでは、広告・PR・販促業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
インターライフホールディングス株式会社（1418）は、連結子会社である株式会社アドバンテージ（東京都足立区）の全株式を譲渡する。譲渡先は、ピーアークホールディングス株式会社（東京都足立区）。なお、これに伴いアドバンテージは連結子会社から除外される。インターライフホールディングスは、商業施設・公共施設の設計施工、管理メンテナンスなどのトータルサービスや、通信業界への人材派遣等を展開するグループの持株
インターライフホールディングス株式会社（1418）は、連結子会社である株式会社エヌ・アイ・エル・テレコム（東京都練馬区、テレコム）および株式会社ラルゴ・コーポレーション（東京都千代田区、ラルゴ）の全株式を譲渡することを決定した。譲渡先は、アイ・ティー・エックス株式会社（神奈川県横浜市、ITX社）。本件に伴い、テレコムおよびラルゴは連結子会社から除外される。インターライフHDは、店舗トータルサービス
インターライフホールディングス(1418)は、不動産事業を展開する対象会社（東京都千代田区）の株式取得に向けた基本合意に関わる契約を締結することを決定した。対象会社は、日本国内において、不動産事業を展開している。本件M&Aにより、インターライフHDは、現在自社で展開している不動産事業の更なる拡大を図る。
インターライフホールディングス株式会社(1418)は、株式会社ジーエスケー（浜松市）およびグランドスタッフ株式会社（同市）の株式を取得し、子会社化を目的とした株式譲渡契約を締結することを決定した。取得価額は2社合わせて概算1,436,850千円（フィー込）。ジーエスケーとグランドスタッフは、国内企業の工場の生産ライン等の請負を主業務に、労働者派遣業を展開している。インターライフHDは、既に展開して
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
会社売却とは？会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面としては「後継者が身近にいないため、外部に引き継ぎ手を求めるケース」「自社単独での成長に限界を感じ他社と手を組むケース」が考えられます。この記事のポイント中小企業における会社売却で
株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較
企業にとって、社長の交代は、経営方針や企業の未来に大きな影響を及ぼす極めて重要なプロセスです。本記事では、代表取締役社長が交代するタイミング、必要な手続きについて概要をご紹介します。※本記事では、「社長＝代表取締役」という前提で、社長交代が必要となるケースについて解説します。社長交代のタイミングとは？社長交代のタイミングは企業ごとに異なりますが、一般的には、社長の年齢や健康状態がきっかけとなるケー
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか？数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。お問合せ
株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。M&Aをするとしたらどのような相手が候補に挙がるのか。M&Aについて、一度話を聞いてみませんか？ご相談は無料、秘密厳守で対応します。M&A・事業承継のお問合せはこちら譲渡先は同
M&Aの企業価値評価（バリュエーション）とは？M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。「企業全体の価値」とは、企業が保有する資産の価値だけでなく、企業が今後創出すると見込まれる収益力、及びその源泉となる無形資産をも含めた価値を指します。これらは以下のように言い換えることができます。企業価値＝「事業価値（事業が生み出す経済的価値）」＋「非事業用資産（余剰
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース
日付別M&Aニュース
月別M&Aニュース
注目ニュースワード
広告・出版・印刷業のM&A売却・事業承継案件一覧