株価算定シミュレーション

コニカミノルタ、アメリカ子会社が保有する創薬支援企業Invicro社の全持分をCalyx社に譲渡

更新日:

コニカミノルタ株式会社(4902)は、プレシジョンメディシン事業を展開する米国子会社であるREALM IDx, Inc.(レルム アイディーエックス インク、以下 REALM IDx社)を通じて保有する、創薬支援のための画像解析、医療画像データ分析サービス事業を提供するInvicro, LLC(以下 Invicro社)の全持分を、Calyx Services Inc.(以下 Calyx社)に譲渡することを、2024年3月6日に代表執行役において決定し、持分譲渡契約を締結した。本持分譲渡の実行は、関係当局の承認等の条件を充足した後で、2025年3月期第1四半期の完了を予定している。

Invicro社は、創薬支援のための画像解析、医療画像データ分析サービス事業を行う。

Calyx社は、製薬会社とグローバル臨床研究コミュニティ向けのメディカルイメージングとIRT/RTSM (Interactive Response Technology / Randomised Trial Supply Management)を持つ世界有数のサービスプロバイダー 。プライベート・エクイティ・ファームであるCapVest Partners LLP傘下のファンドによって設立。

【譲渡の理由】
コニカミノルタは、医療の新潮流である個別化医療への貢献を目指し2017年にプレシジョンメディシン事業へ本格進出しており、2018年にはInvicro社を含む事業会社3社を傘下に持つKonica Minolta Precision Medicine, Inc.(現:REALM IDx社)を設立し、各社が持つ強みを統合して世界的に事業展開を進めている。

しかしながら、当事業のさらなる成長加速の実現に向けては今後も継続的に成長投資が必要である点に加え、同社の現状の財務状況を考慮した結果、2023年度~2025年度の中期経営計画においてはプレシジョンメディシン事業を非重点事業と位置づけるに至った。

これにより、当初準備を進めてきた米国株式市場への上場に加え、他社への事業譲渡も含めた戦略的選択肢の検討を進めることとなり、このたび、Invicro社の当社持分をCalyx社へ譲渡することが最善の選択であると判断した。

【譲渡価額】
譲渡価額 115百万米ドル(約173 億円)

【今後の予定】
譲渡実行日  2025年3月期第1四半期中

電子部品・電気機械器具製造業界のM&A・事業承継の動向はこちら

電子部品・機械器具製造業界のM&A売却・事業承継案件

日本M&Aセンターでは、電子部品・機械器具製造業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。

コニカミノルタに関連するM&Aニュース

コニカミノルタ、遺伝子検査企業の米Ambry Geneticsを売却

コニカミノルタ株式会社(4902)は、子会社であるREALMIDx,Inc.(米国)を通じて、AmbryGeneticsCorporation(米国カリフォルニア州、以下:AmbryGenetics社)の全株式をTempusAI,Inc.(米国イリノイ州、以下:Tempus社)に譲渡することを決定し、株式譲渡契約を締結した。AmbryGenetics社は、がん領域を中心とした遺伝子検査サービスを行

富士フイルムビジネスイノベーション、コニカミノルタと9月に合弁会社設立へ

富士フイルムビジネスイノベーション株式会社(東京都港区)とコニカミノルタ株式会社(4902)は、複合機・オフィス向けプリンター・プロダクションプリンター事業での業務提携に向けた協議を進めてきたが、原材料および部材調達の連携を図る合弁会社の設立を決定し、2024年7月8日に株主間協定書を締結した。富士フイルムビジネスイノベーションは、ワークフローソリューション、ITサービス、デジタル複合機などの印刷

コニカミノルタ、自治体向けDX支援サービス事業などのコニカミノルタパブリテックを吸収合併

コニカミノルタ株式会社(4902)は、連結子会社であるコニカミノルタパブリテック株式会社(東京都千代田区)を吸収合併することを決定した。コニカミノルタを存続会社、コニカミノルタパブリテックを消滅会社とする吸収合併方式で、コニカミノルタパブリテックは解散する。コニカミノルタは、デジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業、ヘルスケア事業及びインダストリー事業等を行っている。コニカミノル

コニカミノルタ、米国販売会社のERPソリューション部門を米国Avaniko Technologiesに譲渡

コニカミノルタ株式会社(4902)は、デジタルワークプレイスにおけるDW-DX事業において、KonicaMinoltaBusinessSolutionsU.S.A.,Inc.(米国ニュー・ジャージー州)が、ERP※ソリューション部門を、AvanikoTechnologies,Inc.(米国カリフォルニア州、以下「Avaniko」)に譲渡する契約を締結したことを発表した。KonicaMinoltaB

コニカミノルタと富士フイルムビジネスイノベーションが業務提携に向けた基本合意書を締結

コニカミノルタ株式会社(4902)と富士フイルムビジネスイノベーション株式会社(東京都港区)は、複合機・オフィス向けプリンター・プロダクションプリンター事業での業務提携に向けた協議を開始する基本合意書を締結した。コニカミノルタは、デジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業、ヘルスケア事業、インダストリー事業などを行っている。富士フイルムビジネスイノベーションは、ワークフローソリュー

この記事に関連するタグ

「株式譲渡・事業ポートフォリオ・ノンコア事業・クロスボーダーM&A」に関連するコラム

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書(英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。)について解説します。株式譲渡契約書(SPA)の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ~法務~

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ~法務~

この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株

カーブアウトとは?メリットや課題、進め方、企業事例を紹介

M&A全般
カーブアウトとは?メリットや課題、進め方、企業事例を紹介

~ある上場企業の経営企画部長の悩み~社長から「事業ポートフォリオ見直しに着手せよ」という指示を受けました。選択と集中は不可欠で、子会社や事業の切離し(カーブアウト)も視野に入れたいと社長は力説します。しかし、当社は買収実績があっても売却はほとんどしたことがない。さて、どうしたものか・・・。近年、事業ポートフォリオの見直しに伴う、グループ会社や事業の切り離し、つまりカーブアウトの動きが加速しています

今さら聞けない「PBR1倍割れ」とは?日本企業がとるべき対策は?

経営・ビジネス
今さら聞けない「PBR1倍割れ」とは?日本企業がとるべき対策は?

2023年3月、東京証券取引所(東証)から「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応等に関するお願いについて」が発表され、上場企業の多くで「PBR1倍割れ」が起きていること、資本収益性や成長性の観点で課題があることなどが指摘されました。東証が上場企業に対してこのような積極的な要請を行うのは異例として、大きな話題となりました。そして、東証が指摘したさまざまな課題のなかでも、特に注目を集めてい

事業ポートフォリオ変革をバックアップ!M&A仲介最大手による上場企業向け新サービスとは

M&A全般
事業ポートフォリオ変革をバックアップ!M&A仲介最大手による上場企業向け新サービスとは

日本M&Aセンターが上場企業の事業ポートフォリオ変革を多数お手伝いしていること、ご存じでしょうか。このたびサービスラインナップの拡充とともに、事業ポートフォリオの総合分析と個別事業に関するカーブアウト分析の簡易版について、無料でご提供を開始しました。専門チームを率いる西川大介成長戦略開発センター長に、どのようなサービスなのかを聞きました。日本M&Aセンター成長戦略開発センターのコンサルタントたち@

事業ポートフォリオとは?作成するメリットや手順や最適化のコツを紹介

経営・ビジネス
事業ポートフォリオとは?作成するメリットや手順や最適化のコツを紹介

事業ポートフォリオとは事業ポートフォリオとは、企業が運営しているすべての事業を組み合わせて可視化したものです。事業ポートフォリオを作成すれば、それぞれの事業の収益性や成長性などを確認しやすくなります。企業経営において、経営資源を有効活用する目的で、どの事業に経営資源を投入するべきか検討するためのツールとして用いられます。なお、「ポートフォリオ」は例えば金融業界では投資家の預金や株式、債券の構成を指

「株式譲渡・事業ポートフォリオ・ノンコア事業・クロスボーダーM&A」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2024年3月
     12
3456789
10111213141516
17181920212223
24252627282930
31

月別M&Aニュース

注目ニュースワード