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「資本業務提携」に関連するM&Aニュース一覧(117ページ目)

ディーエムエス(9782)、more communication と資本・業務提携

株式会社ディーエムエス(9782)は、株式会社morecommunicationとの間で、資本業務提携契約を締結する旨を決定した。ディーエムエスはmorecommunicationの実施する第三者割当増資及び無担保転換社債型新株予約権付社債を引き受ける。morecommunicationは、ウェブマーケティング、ITソリューション、メディア・コンテンツ及びEC(インターネット通販)を事業領域として

シミックHD(2309)、JCLバイオアッセイ(2190)と資本業務提携

シミックホールディングス株式会社(2309)は、株式会社JCLバイオアッセイ(2190)と資本業務提携契約を締結し、同社が発行する第三者割当増資の全株式を引き受けることに合意した。増資引き受け実施後、シミックHDは、JCL発行済株式総数の4.76%(議決権株式保有比率4.77%)を保有することとなる。シミックHDグループで分析化学サービスを行う株式会社応用医学研究所とJCLは、品質保証試験及び薬物

スターティア(3393)、宏馬數位科技股份有限公司と業務・資本提携

スターティア株式会社(3393)は、台湾の宏馬數位科技股份有限公司(ホーマデジタル)との間において、スターティアグループが開発及びサービス提供をしている電子ブック作成ソフト「ActiBook(アクティブック)」の台湾におけるサービス提供を目的に協業することを主旨とする業務・資本提携契約を締結することを決定した。発行済株式に対するスターティアの所有割合は39.76%となる。ホーマデジタルは、電子商取

日本ユニシス(8056)、ソフトクリエイトHD(3371)及びecbeingが業務・資本提携

日本ユニシス株式会社(8056)と株式会社ソフトクリエイトホールディングス(3371)及びソフトクリエイトHDの100%子会社である株式会社ecbeingは、業務・資本提携契約を締結した。日本ユニシスは、ソフトクリエイトHDが第三者割当により処分する自己株式(発行済株式総数に対する割合4.78%)の全てを取得する。取得価額は316百万円。3社は、日本ユニシスの有する通販基幹系業務をはじめとするシス

トレイダーズHD(8704)、ZEエナジーと資本提携

トレイダーズホールディングス株式会社(8704)は、バイオマス発電プラントの製造販売を主要業務とする株式会社ZEエナジーとの間で、トレイダーズHDを割当先とするZEエナジー社普通株式の第三者割当増資に関する資本提携契約の締結を決定した。トレイダーズHDの議決権割合は20.0%となる。払込金額は31,500,000円。トレイダーズHDは、資金・経営面においてZEエナジーと緊密な関係を構築することで、

バイタルケーエスケーHD(3151)、フレットと資本業務提携

株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス(3151)は、孫会社である株式会社井上誠昌堂と株式会社フレットの合併契約およびバイタルケーエスケーHDとフレットの資本業務提携契約の締結を決定した。フレットは井上誠昌堂を吸収合併するとともにバイタルケーエスケーHDに対して第三者割当増資を実施し、バイタルケーエスケーHDの持分法適用関連会社となる見込み。フレットは主に北陸エリアにおいて医療用医薬品卸売

丸紅(8002)、子会社MXホールディングスによりNECモバイリング(9430)株式を公開買付け

丸紅株式会社(8002)及び同社の100%子会社であるMXホールディングス株式会社は、MXホールディングスがNECモバイリング株式会社(9430)の普通株式の全てを公開買付けにより取得すること及び丸紅とNECモバイリングとの間で資本業務提携契約を締結することを決定した。NECモバイリングは、上場廃止となる可能性がある。丸紅は子会社にNECモバイリングと同業の丸紅テレコムを持ち、営業面、店舗運営面で

デジタルガレージ(4819)、連結子会社econtext AsiaがJCBと資本業務提携

株式会社デジタルガレージ(4819)は、連結子会社であるecontextAsiaLimitedと株式会社ジェーシービーとの間で資本業務提携に関する基本合意書を締結した。デジタルガレージは、econtextAsia株式の一部をJCBに譲渡する。譲渡の対象は発行済株式の2%で、価額の総額は439百万円。econtextAsiaは、三井住友カード株式会社や株式会社クレディセゾンも含め、クレジットカード業

メディア工房(3815)、韓国企業ギフトカムと資本・業務提携

株式会社メディア工房(3815)は、韓国企業の株式会社ギフトカムと資本・業務提携し、合弁会社の設立を行うことを決定した。メディア工房は、ギフトカム社が第三者割当により発行する新株式を引受ける。また、ギフトカム社と新設する合弁企業との間で技術を共有する。メディア工房は、ビッグデータを活用したビジネスを展開するために「AR技術」等の最先端技術の特許権を持つギフトカム社と資本・業務提携を行う。併せて、日

KDDI(9433)、次世代eコマースプラットフォーム「Origami」と資本業務提携

KDDI株式会社(9433)とグローバル・ブレイン株式会社は、「KDDIOpenInnovationFund」を通じて、株式会社Origamiへの出資を行いOrigamiとの業務提携を開始する。Origamiは、次世代eコマースプラットフォーム「Origami」の企画・運営を行っている。KDDIは本件資本業務提携を通じて、Origamiとともに新たなeコマースプラットフォームを確立し、オンラインと

大和ハウス工業(1925)、コスモスイニシア(8844)を連結子会社化

大和ハウス工業株式会社(1925)は、株式会社コスモスイニシア(8844)との間で資本業務提携を行い、コスモスイニシアの実施する第三者割当増資を引き受けることを決定した。コスモスイニシアの普通株式は、今後も大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場での上場を維持する方針。払込金額の総額は9,500百万円。大和ハウス工業は、首都圏におけるマンション事業の強化及び住宅ストック事業における新たな取り

雑貨屋ブルドッグ(3331)、アクサスと資本業務提携

株式会社雑貨屋ブルドッグ(3331)は、アクサス株式会社との間で、資本業務提携を行うことを決定し、両社にて資本業務提携契約書を締結した。本件資本業務提携により、アクサス社は雑貨屋ブルドッグの株式3,298,000株(全発行済株式数の32.1%)を保有する。アクサスは、西日本を中心に、化粧品・医薬品、生活・日用雑貨、スポーツ用品、酒類等各種商品の小売を行う企業。雑貨屋ブルドッグは、商品供給にとどまら

レナウン(3606)、済寧如意、山東如意と資本業務提携

株式会社レナウン(3606)は、筆頭株主である山東如意科技集団有限公司の親会社である済寧如意投資有限公司及び山東如意との間の資本業務提携契約の締結並びに済寧如意に対する第三者割当による新株式発行を決定した。調達資金の額は2,931,784,560円。レナウンは、日本国内におけるショッピングセンターその他の商業施設等への販路拡大並びに小売事業の拡大、E-Commerce事業の強化等による諸施策の実行

GMOペイメントゲートウェイ(3769)、fluxflex, Inc.と資本業務提携

GMOインターネット株式会社(9449)グループのGMOペイメントゲートウェイ株式会社(3769)は、fluxflex,Inc.(サンフランシスコ)と資本業務提携し、平成25年4月よりインフラパートナーとしてfluxflexの開発者向けクレジットカード決済サービス「WebPay」の展開の支援を本格的に開始した。fluxflexは、米国で立ち上げられたシードベンチャーであり、主にウェブ・モバイル開発

新日本科学(2395)、日本網膜研究所と資本提携

株式会社新日本科学(2395)は、株式会社日本網膜研究所との間で、株式引受契約書を締結した。本契約に基づき、新日本科学は、日本網膜研究所による3億円の第三者割当増資を引き受ける。新日本科学は、基幹事業とする前臨床試験受託事業で培ったノウハウを活用し、日本網膜研究所が取り組んでいる網膜疾患を適応症とした人工多能性幹細胞(iPS細胞)技術の早期の臨床応用・実用化を支援していく。

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