事業会社と組みシナジー効果を狙う
企業が成長するには、時代に合わせた事業戦略に加え、自社へ人材・設備・資金などの経営資源を投下し続けていく必要があります。しかし、単独でそのような経営資源を投下し、自社を成長させ続けることは容易ではありません。
そうした背景の元、「自社を成長させるための手段」として売却を決断するケースが多くなりました。
株式譲渡により他の事業会社と組み、相手先の経営資源を活用することでシナジー効果を創出し、成長を加速させていく戦略です。こういった昨今のトレンドに呼応するように、買い手企業によるM&A後の経営支援も、資金・情報・設備・実績など手厚くなる傾向にあります。
事業会社をパートナーに選ぶメリット
事業会社をパートナーに選ぶメリットとしては、人材、設備、販路など事業の成長に直接必要な経営資源を活用しやすい点が挙げられます。また、相手が上場企業の場合、ブランド力・信用力など自社が上場したのと類似した効果を得られることもメリットとして挙げられます。
事業会社かファンドか
成長戦略型M&Aで譲渡側が組む相手は「事業会社」と「ファンド」の2つに大別でき、事業会社とファンドでは、得られる経営資源・メリットが異なります。
事業会社 | ファンド | |
---|---|---|
得られる経営資源 | 事業の成長に直接必要な人材・設備・販路など | 経営ノウハウ・資金・人材ネットワークなど |
主なメリット | シナジー効果 | 経営課題の解決 |
ファンドの「ノウハウ・資金人材ネットワーク」を活用して経営課題を解決したい場合は、ファンドとのパートナー戦略もご検討ください。
事業会社への譲渡・売却に関する当社のサービス内容・流れ
日本M&Aセンターでは専門チームを社内に組成し、高度なコンサルティングサービスを提供します。個別相談で貴社の成長戦略や経営課題をお伺いし、譲受けを希望する企業を候補としてご提示します。また、財務情報等の共有を受けたうえで簡易の株価算定や案件を進める上でのアドバイジングを行い、成約までをご支援いたします。
事業会社への譲渡・売却支援に関する当社の強み
あらゆる事業会社とのネットワーク
全国1,031の会計事務所、316行庫の地域金融機関、商工会議所や大手証券会社と提携し全国のM&A情報が集約されるデータベースを構築。国内最大級の情報プラットフォームで、パートナーとして最適な事業会社をご紹介します。
豊富な実績と専門性による適正な株価算定
日本M&Aセンターが持つ、あらゆる業種のM&A事例を元に、適切な株価算定・企業価値評価を行います。また、企業価値評価を専門とする公認会計士も所属していますので、中立的で納得できる基準での株価算定が可能です。