M&Aニュース
株式会社メタップス(6172)は、株式会社トーチライト（東京都渋谷区）の株式を取得し、同社の持分法適用関連会社化および資本業務提携を実施した。
トーチライトはFacebook、Instagram、およびTwitterの各社より公式パートナーとして認定されており、同社のofficial Partnerとして広告運用ツール「Sherpa（シェルパ）」を展開している。
トーチライトのサービスとメタップスの展開するアプリ解析ツール「Metaps Analytics」、オンライン決済プラットフォーム「SPIKE」をAPI連携させることで、広告効果分析、レポーティング、データ・マネジメント、広告配信までの機能をオールインワンで提供し、マーケティング・オートメーションを加速させていく。
日本M&Aセンターでは、自社パッケージソフト開発業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
株式会社メタップス(6172)は、持分法適用関連会社である株式会社pring（東京都港区）の保有する全株式をGoogleInternationalLLC（アメリカ、Google）に譲渡することを決定した。譲渡価額は、4,921百万円。メタップスは、ファイナンス、マーケティング、DX支援、モバイルアプリなどの事業を行っている。pringは、お金のコミュニケーションアプリ「pring(プリン)」の企画
株式会社デジタルハーツホールディングス(3676)は、株式会社メタップス(6172)の持株会社MetapsEntertainmentLimited（イギリス領ヴァージン諸島、ME）の発行済株式のすべてを取得することを決定した。これに伴い、MEおよびその傘下のグループ会社（MEおよびMetapsPte.Ltd.等の子会社を加えた計8社、MEグループ）が子会社となる。デジタルハーツHDは、子会社等の経
株式会社セブン銀行(8410)は、株式会社メタップス(6172)及びメタップスの子会社である株式会社メタップスペイメント（東京都港区）から株式の一部を譲渡することを決定した。また、新たな事業展開に向けた業務提携の推進に合意した。取得価額は、20億円。議決権所有割合は、20％となる。セブン銀行は、ATMプラットフォーム事業、決済口座事業、海外事業を行っている。メタップスは、マーケティング、ファイナン
メタップス(6172)は、アズアンドコー株式会社（東京都品川区）の株式取得、及び完全子会社化を行った。アズアンドコーは、スマートフォン広告運用とアドテクノロジーに強みを持つ。本件M&Aにより、メタップスは、自社が強みとする膨大なデータの管理・処理・解析を実現するAI技術や、スマートフォンアプリ領域におけるデータ解析やコンサルティングノウハウと、アズアンドコーの広告運用体制とアドテクノロジー技術を組
株式会社メタップス(6172)は、ビカム株式会社（東京都目黒区）の全株式を新たに取得し、完全子会社化することを決定した。取得価額は320百万円。メタップスは、オンライン決済プラットフォーム「SPIKE（スパイク）」を手掛けており、子会社であるペイデザイン株式会社においてはeコマースサービスを展開している。ビカムは、ショッピング検索エンジンの開発およびショッピング検索サイト「Become.co.jp
日本M&Aセンター、日刊工業新聞社共催「事業承継&高収益化戦略セミナー」が2021年12月に東京と大阪の2会場においてハイブリット形式（対面とオンライン）で行われました。製造業の高収益化と事業承継をテーマに、製造業に精通した日本M&Aセンターのコンサルタントが講師となって、中堅・中小企業の経営者向けに経営戦略のヒントを、事例を交えながら紹介しました。東京会場では、日本M&Aセンターダイレクトマーケ
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか？数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。ご相談は
株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて
株式譲渡は、株式の譲渡によってM&Aが完了し、比較的簡易な手続きであることから、中堅・中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続きの流れ、税金についてM&Aに精通した税理士がご紹介します。日本M&Aセンターのご支援するM&Aでは約9割の案件で株式譲渡の手法が用いられています。非上場株式が多くを占める中小企業M&Aには特有の論点があります。経
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース
日付別M&Aニュース
月別M&Aニュース
注目ニュースワード
IT・WEB・ソフトウェア業のM&A売却・事業承継案件一覧
