味の素(2802)および連結子会社である味の素オムニケム社（ベルギー、オムニケム社）は、株式会社ジーンデザイン（大阪府茨木市）の発行済み全株式を取得することについて合意し、株式売買契約を締結した。
株式所有割合は味の素95％、味の素オムニケム社5％となる。
ジーンデザイン社は、国内有数の核酸医薬品の開発・製造受託会社（CDMO）。技術力と品質管理において、国内製薬メーカーや研究機関などから高い評価を得ている。
本件により、味の素および味の素オムニケム社は、自社グループのオリゴ核酸製造技術、医薬品の製造機能・ノウハウと、ジーンデザイン社が持つ経営資源を組み合わせることで、核酸医薬品のCDMO分野での事業拡大の加速化を図る。
●今後のスケジュール
株式譲渡実行日 平成29年12月下旬
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味の素株式会社（2802）は、同社が100％保有する医薬品無菌充填の受託会社である味の素アルテア社（米国カリフォルニア州）の株式の全てをPackagingCoordinatorsInc.（以下「PCI社」）に譲渡することを決議し、PCI社との間で株式譲渡契約を締結した。味の素アルテア社は、味の素バイオファーマサービスの一部として、臨床ステージから商業ステージに至るまで、医薬品の無菌充填製剤化サービ
味の素株式会社（2802）は、連結子会社である味の素北米ホールディングス社(米国カリフォルニア州)を通じて、米国の遺伝子治療薬CDMOのForgeBiologicsHoldings,LLC(米国オハイオ州、以下Forge社)の全持分を約554百万米ドル(約828億円)で取得し、完全子会社化することを発表した。味の素は、調味料最大手企業としてアミノ酸技術で飼料・医薬などの多角化を行い、海外で家庭用食
味の素株式会社(2802)は、連結子会社の味の素キャンブルック社(米国マサチューセッツ州、ACI社）を通じて、NualtraLimited(アイルランド・リムリック県、ニュアルトラ社)と、株式売買契約を締結、連結対象子会社とすることを決定した。味の素は、アミノ酸の研究・開発を行い、世界各地域の文化に根差したビジネスを展開している。CookDo®（クックドゥ）、クノール®などブランド展開している。味
味の素(2802)は、連結子会社である味の素ヘルス・アンド・ニュートリション・ノースアメリカ社（米国イリノイ州、AHN社）を通じて、米国のモア・ザン・グルメ・ホールディングス社（オハイオ州、MTG社）の株式50.1％を取得する売買契約を締結した。取得価額は約38億円。MTG社は味の素の子会社となる。味の素は、粉体調味料や、長年の研究で培った技術力に強みを持ち、加工食品メーカーや外食企業等500社以
味の素(2802)は、グループが保有する香港アモイ・フード社の全株式を、CITICCapitalHoldingsLimited（香港、CITICCapital社）系列の投資ファンドが保有する会社であるCITICCapitalAsianFoodsHoldingsLimited（ケイマン諸島）へ譲渡する契約を締結した。味の素は、CITICCapitalAsianFoodsHoldingsLimited
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と同意なき買収があり、前者は経営陣との合意を
株式譲渡は、代表的なM&A手法の1つであり、企業の成長戦略や資本政策において重要な役割を果たします。本記事では、株式譲渡の概要やメリット、デメリット、実務上のポイントなどをわかりやすく解説します。この記事のポイント売り手側のメリットには会社の存続、手続きの簡便さ、税金の優遇がある一方、全株主の同意が必要な点に注意。買い手側のメリットには包括的に許認可も引き継げる点などが挙げられるが、買収資金や簿外
M&Aは、企業の成長戦略や事業承継の手段として広く活用されています。M&Aは、事業承継や経営資源の補完、新規市場への参入など、さまざまな目的で実施され、その目的や状況に応じて選択すべきスキーム（手法）は異なります。本記事では、代表的なM&Aスキームである株式譲渡や会社分割、事業譲渡、株式交換のほか、第三者割当増資、合併について解説します。この記事のポイントM&Aは、その目的に応じて、株式譲渡・事業
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