株式会社AMS(東京都目黒区)は、三菱商事(8058)グループの三菱商事ロジスティクス株式会社（東京都千代田区）を、第三者割当増資の引受先として、資本業務提携契約を締結した。
AMSは、大規模ECサイトの要求に応えられるEC支援サービスおよびオムニチャネルソリューションの提供を行っている。
三菱商事ロジスティクスは、国際複合一貫輸送業、海上運送業、倉庫業、流通加工業、アセットファイナンス・サービス等の事業を展開している。
本提携により、AMSは、オフラインとオンラインが統合された「2BC統合サービス」構築に取り組む。
また、三菱商事ロジスティクスとこれまで積み重ねてきた知識やノウハウを相互に活用し、両社の企業価値の向上を図るとともに、オペレーションの共同化および省人化を通じて、物流キャパシティの限界を解消し、アパレル物流を効率的且つ収益性の高い事業成長を目指す。
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ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社（東京都千代田区）は、2024年7月1日、親会社である三菱商事株式会社（8058）より、丸の内インフラストラクチャー株式会社（東京都千代田区）の全株式を取得し、完全子会社化した。株式取得により、丸の内インフラストラクチャーは、ダイヤモンド・リアルティ・マネジメントの子会社となる。三菱商事は、世界中に広がる約1,800の連結対象会社と協働しながらビジネス
三菱商事株式会社（8058）とデンカ株式会社（4061）は、炭素の先端素材であるフラーレン事業に関する合弁契約を締結した。本契約に基づき、デンカはフラーレンの製造販売事業を行うフロンティアカーボン株式会社（東京都千代田区、以下FCC社）の株式50%を三菱商事より取得し、FCC社を共同で運営する。三菱商事は、世界中に広がる約1,800の連結対象会社と協働しながらビジネスを展開する総合商社。幅広い産業
三菱商事株式会社（8058）は、2024年3月29日、同社子会社であった以下5社の異動を決定した。異動の理由三菱商事の100%子会社であるディーアールアイ・オーシャンパーク株式会社（DRIOP）につき、2024年3月29日に三菱商事が新株主と締結した株式譲渡契約、及びDRIOP代表取締役の株式譲渡承認に基づき、三菱商事は一部持分を譲渡し、2024年3月29日に同社は三菱商事の子会社から外れる。また
三菱商事株式会社（8058）は、メキシコ合衆国の塩田事業会社ExportadoradeSal,S.A.deC.V.（メキシコ、以下「ESSA」）の全保有持分（49%）を、既存株主である同国経済省（※）に対して譲渡することに、2月24日付で合意した。三菱商事は、世界中に広がる約1,700の連結対象会社と協働しながらビジネスを展開。天然ガス、総合素材、化学ソリューション、金属資源、産業インフラ、自動車
三菱商事株式会社（8058）、KDDI株式会社（9433）、株式会社ローソン（2651）の3社は、2024年2月6日、「リアル×デジタル×グリーン」を融合させた新たな生活者価値創出に向けた資本業務提携契約を締結した。また、三菱商事とKDDIは、公開買付け等によるローソンの非公開化に関する取引に合意し、KDDIはローソンに対する公開買付け（TOB）の実施を予定している。本取引の完了後、三菱商事とKD
日本M&Aセンター、日刊工業新聞社共催「事業承継&高収益化戦略セミナー」が2021年12月に東京と大阪の2会場においてハイブリット形式（対面とオンライン）で行われました。製造業の高収益化と事業承継をテーマに、製造業に精通した日本M&Aセンターのコンサルタントが講師となって、中堅・中小企業の経営者向けに経営戦略のヒントを、事例を交えながら紹介しました。東京会場では、日本M&Aセンターダイレクトマーケ
企業の競争力を強化するために、一社単独ではなく、複数の企業がそれぞれ持つ経営資源を提供し合い、複合的なシナジー効果を目指す場合があります。このような形態の一つが、資本提携です。本記事では、資本提携とはどのようなもので、業務提携やM&Aとは何が違うのかを明確にしつつ、メリットやデメリット、手続きの流れなどについて解説します。日本M&Aセンターでは、資本提携など、様々な手法のM&A・経営戦略を経験・実
事業構造、産業構造が大きく変化する今、「買収」を検討している企業が年々増加しています。本記事では買収の概要、メリット、進める流れについてご紹介してまいります。買収とは「買収」とは、他の企業の株式取得を通じて、経営権を獲得することを指します。新たに自社で事業を立ち上げる場合に比べて、既にその事業分野で実績のある企業を取得するため、スピーディーに展開できる点が特徴です。買収をご検討の方は、希望条件（地
会社売却とは？会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面としては「後継者が身近にいないため、外部に引き継ぎ手を求めるケース」「自社単独での成長に限界を感じ他社と手を組むケース」が考えられます。この記事のポイント中小企業における会社売却で
株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較
資金調達とは？資金調達とは、企業経営に必要な資金を様々な方法で調達することを指します。各調達方法の種類、特長を経営者が把握し、いざという時に判断できるようにしておくことは不可欠です。資金調達は運転資金のほか、事業の立ち上げや拡大、投資、リスク管理など、事業の安定と成長を実現するための重要な手段です。この記事のポイント主な資金調達方法には自己資金、融資、出資、資産の現金化、補助金、クラウドファンディ
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。M&Aをするとしたらどのような相手が候補に挙がるのか。M&Aについて、一度話を聞いてみませんか？ご相談は無料、秘密厳守で対応します。M&A・事業承継のお問合せはこちら譲渡先は同
M&Aの企業価値評価（バリュエーション）とは？M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。「企業全体の価値」とは、企業が保有する資産の価値だけでなく、企業が今後創出すると見込まれる収益力、及びその源泉となる無形資産をも含めた価値を指します。これらは以下のように言い換えることができます。企業価値＝「事業価値（事業が生み出す経済的価値）」＋「非事業用資産（余剰
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