成長戦略セミナー

京成電鉄、持分法適用関連会社のオリエンタルランドの株式の一部を売却

更新日:

京成電鉄株式会社(9009)は、2024年3月7日、持分法適用関連会社である株式会社オリエンタルランド(4661)の普通株式の一部を譲渡することを決定した。オリエンタルランドは本譲渡後も引き続き京成電鉄の持分法適用関連会社となる。

京成電鉄は、鉄道による一般運輸業 土地、建物の売買及び賃貸業を行う。

オリエンタルランドは、テーマパークの経営・運営及び、不動産賃貸等を行う。京成電鉄が発起人企業の1社として関与した会社創立以来、60年以上の歴史をともに歩んできた、京成電鉄にとって極めて重要かつ特別な関係会社。

本譲渡の目的

本譲渡で得られる資金使途については、以下を予定している。

①株主還元
株主の皆さまへの還元施策として2024年2月22日付プレスリリース「自己株式取得にかかる事項の決定に関するお知らせ」において公表した自己株式取得資金、及び配当資金

②投資資金
京成電鉄の持続的成長のための戦略投資への活用

③ 有利子負債の返済
今後の金利上昇に備えて将来キャッシュフローの安定を目的とした有利子負債の削減

譲渡株式数及び譲渡前後所有株式数の状況

(1) 譲渡前の所有株式数   363,142,000株 (所有割合:22.15%)
(2) 譲渡株式数       16,395,000株 (所有割合:1.0%)
(3) 譲渡後の所有株式数   346,747,000株 (所有割合:21.15%)

日程

本譲渡の受渡完了 2024年3月12日

京成電鉄は、オリエンタルランド創業期に度重なる増資引受け等を含めて全力で同社への支援を行い、それによりオリエンタルランドの今日の隆盛に貢献してきた。両社が協働を行う中においても、京成電鉄は重要な戦略的投資が必要な場面等において、適宜オリエンタルランド株式の売却を行ってきた経緯がある。

本譲渡後も、オリエンタルランドが当社における重要な関係会社であるとの位置付けには一切変わりはなく、京成電鉄及びオリエンタルランド双方の中長期的な企業価値の最大化に資する更なるシナジー施策の深化について、両社間で引き続き議論を行っていく予定である。

鉄道・バス業界のM&A・事業承継の動向はこちら

京成電鉄に関連するM&Aニュース

京成電鉄、イオンと資本業務提携へ

京成電鉄株式会社(9009)及びイオン株式会社(8267)は、両社の決定機関において、東京都・千葉県・茨城県を中心とした地域の生活者に向けて、両社の持つ拠点の価値を向上させることにより、地域活性化に貢献することを目的とした資本業務提携に係る契約を締結することを決定し、締結した。京成電鉄は、鉄道による一般運輸業、土地・建物の売買及び賃貸業を行っている。イオンは、小売、ディベロッパー、金融、サービス及

京成電鉄、茨城県下におけるグループ事業の経営管理を担う中間持株会社の設立・再編の実施を発表

京成電鉄株式会社(9009)は、茨城県下におけるグループ事業の経営管理を担う中間持株会社(京成電鉄茨城ホールディングス株式会社、以下:京成電鉄茨城HD)の設立ならびに事業の再編を発表した。京成電鉄は、鉄道による一般運輸業、土地・建物の売買及び賃貸業を行っている。中間持株会社設立の目的京成グループでは、東京都東部、千葉県、茨城県を中心とした事業エリアにおいて、鉄道事業を中心に、株主や地域社会を含む全

京成電鉄、バス事業における中間持株会社の設立・再編の実施を発表

京成電鉄株式会社(9009)は、バス事業の中間持株会社(京成電鉄バスホールディングス株式会社、以下:京成電鉄バスHD)の設立ならびにバス事業の再編を発表した。京成電鉄は、鉄道による一般運輸業、土地・建物の売買及び賃貸業を行っている。中間持株会社設立の目的京成グループでは、東京都東部、千葉県、茨城県を中心とした事業エリアにおいて、鉄道事業を中心に、株主や地域社会を含む全てのステークホルダーのため、事

京成電鉄、タクシー事業の再編を実施へ

京成電鉄株式会社(9009)は、タクシー事業の再編を発表した。京成電鉄は、鉄道による一般運輸業、土地・建物の売買及び賃貸業を行っている。再編の目的京成グループでは、東京都東部、千葉県、茨城県を中心とした事業エリアにおいて、鉄道事業を中心に、株主や地域社会を含む全てのステークホルダーのため、事業を多角的に展開している。今般、グループビジョンの確実な達成に向けて、東京都・千葉県下においてタクシー事業を

京成電鉄、関東鉄道を完全子会社化へ

なお、本株式交換は、京成電鉄においては会社法第796条第2項の規定に基づく簡易株式交換の手続により株主総会の承認を受けずに、関東鉄道においては2024年6月25日開催予定の定時株主総会における特別決議による本株式交換契約の承認を受けた上で、2024年9月1日を効力発生日として行われる予定である。京成電鉄は、鉄道事業を基盤としながらさまざまな事業展開を行い、1932年7月に直営のバス事業を開始、19

この記事に関連するタグ

「株式譲渡」に関連するコラム

会社売却とは?メリットや注意点、流れを解説

M&A全般
会社売却とは?メリットや注意点、流れを解説

会社売却とは?会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面としては「後継者が身近にいないため、外部に引き継ぎ手を求めるケース」「自社単独での成長に限界を感じ他社と手を組むケース」が考えられます。この記事のポイント中小企業における会社売却で

株式譲渡とは?中小企業のM&Aにおける手続き、税金をわかりやすく解説

M&A全般
株式譲渡とは?中小企業のM&Aにおける手続き、税金をわかりやすく解説

株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較

社長交代の流れ、必要な手続きを解説

M&A全般
社長交代の流れ、必要な手続きを解説

企業にとって、社長の交代は、経営方針や企業の未来に大きな影響を及ぼす極めて重要なプロセスです。本記事では、代表取締役社長が交代するタイミング、必要な手続きについて概要をご紹介します。※本記事では、「社長=代表取締役」という前提で、社長交代が必要となるケースについて解説します。社長交代のタイミングとは?社長交代のタイミングは企業ごとに異なりますが、一般的には、社長の年齢や健康状態がきっかけとなるケー

会社を売りたい。会社売却で知っておくべきポイントとは

事業承継
会社を売りたい。会社売却で知っておくべきポイントとは

事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか?数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。お問合せ

家族に株式を譲渡する方法とは?相続、贈与、売買それぞれの特徴を解説

事業承継
家族に株式を譲渡する方法とは?相続、贈与、売買それぞれの特徴を解説

株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書(英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。)について解説します。株式譲渡契約書(SPA)の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条

「株式譲渡」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2024年3月
     12
3456789
10111213141516
17181920212223
24252627282930
31

月別M&Aニュース

注目ニュースワード