買い案件事例

業界内でのシェア拡大のためのM&A―事例1

医薬品の中堅製造卸を営んでいたA社は、薬局店も数店舗経営していました。

自社製品の販売先を増やすためにも薬局・ドラッグストアを積極展開することにしました。そのためM&Aを積極的に行い、100店舗以上のドラッグストア、薬局チェーンをつくるに至っています。これにより薬局・ドラッグストアチェーンの商品仕入価格低減も達成でき、競争力をつけることができました。

日本M&AセンターではA社に数社譲渡案件を紹介しています。

他地域へ営業エリアを拡大するためのM&A―事例2

中部地方のA社（運送業：売上50億円、二代目社長）は、以前より首都圏進出を検討されていました。

譲渡希望企業のB社は大手食品メーカーの物流子会社を主な荷主としています。B社社長が高齢でその息子さんは公務員で後継者がいないため、事業承継のためのM&Aを決断されました。

このM&Aによって、A社は首都圏での営業基盤の確立と食品関係の物流に参入を果たしました。

自社営業の上流や下流に進出するためのM&A―事例3

プリント基板設計を行うB社の社長は常々製造部門を持たないプリント基板の設計だけの営業に限界を感じていました。

また、プリント基板メーカーであるC社の社長には後継者がおらず、事業承継のためにM&Aを決意されました。

C社のM&Aにより、B社はプリント基板の設計・製造の一括受注が可能になるため、営業面で大きなプラス（シナジー効果）があると判断し、M&Aを実施されました。

優良取引先を一挙に増加させるためのM&A―事例4

首都圏で数百の優良企業からアウトソーシング作業を請負うA社は、長年経営してきた社長が亡くなり、全く経営にタッチしていなかった奥様が社長になられました。

奥様は「経営はできない」と清算を考えましが、同社の優良企業との取引先口座が欲しい企業に譲渡できれば、従業員の雇用が守れるのではと考え、譲渡を決意しました。

近畿地区で同業のB社は首都圏での取引先拡大を考えており、A社の譲り受けにより一挙に優良企業との取引口座を獲得できると判断し、A社株式を譲受しました。

新分野へ進出し、経営の多角化を図るためのM&A―事例5

事務用品の製造販売を行っているT社の製品は多くが法人需要で、文具問屋ルートにより販売していました。新分野への進出のためにスマートなフォトフレームの製造販売会社をM&Aしました。

これにより法人需要ではなく個人需要の製品アイテムの幅を増加させることができ、また、新しい商流として雑貨店チェーン・百貨店などへの直売ルートを持つことができました。

自社の顧客基盤を活用した派生事業進出のためのM&A―事例6

西日本を地盤とする建材卸売業であるF社は、本業以外の分野も強化すべく、M&Aにより事業の多角化を推し進めていました。

顧客からの様々な要望に対し"ワンストップソリューション"を実現すべく、木材加工を行っている会社をM&Aしました。

卸売業務を中核とする自社グループ内に木材加工会社を持つことで、既存顧客に加工サービスを付加して提供できるようになり、顧客満足度を高めることができました。

人材・ノウハウを短期に取得するためのM&A―事例7

大手マンション管理会社のN社は設備工事の分野を取り込みたいという意向がありました。

一方、菅工事業（空調、給排水）を主体とする設備工事業のK社のオーナー会長は68歳になり、事業承継を考えるようになっていました。

中古マンションのリニューアル（給排水やトイレのウオシュレット化）に関して調査も施工もできるK社の特徴・技術力に対してN社は興味を示し、K社買収に踏み切りました。
そしてN社は中古マンションのリニューアルもサービスメニューに加え、マンション総合管理の仕事に弾みをつけました。

株式公開に向けて規模を確保するためのM&A―事例8

株式公開準備中のS社は、属する建設関連業界停滞の中でより一層の売上と利益の上積みをしたいと考え、その一手段として積極的にM&A案件を探索していました。

一方、S社製品であるアンカーボルトと組み合わせて使用される「鉄筋カッター」の製造会社（世界的特許ブランド）の譲渡に関して当社に相談がありました。

両社を引き合わせたところ、顧客の同一性による商品ラインナップの充実や全国営業網の強化等、大きなシナジー効果が見込まれることが期待され、M&Aが成立しました。

S社は上場前に念願のM&Aを実現し、上場後の発展のシナリオを強固なものにし、さらには上場を実現させました。