社員による事業承継が難しい理由

親族外の役員・社員に事業継承をご希望されるオーナーは多いと思われます。しかし、実際には親族外の役員・社員への事業承継は難しいことが多いのです。

以下のバランスシートの事例を使いながら示します。

株の買取資金を用意できるか

この会社の価値（フェアバリュー）は純資産価値でも1億円、営業権を考慮すると2億円となります。（⇒M&Aの譲渡対価｜廃業とは。M&Aとの比較）

これだけの資金を後継者候補は調達しなければなりません。

中堅・中小企業の場合、会社の借入金については金融機関に対してオーナーの債務保証が必要です。

親族外の役員・社員に事業承継する場合、信用力に勝る現オーナーから新たな後継者候補に金融機関が保証人を切り替えることに難色を示すことが多いようです。また、現オーナーが個人で担保提供している場合も解除してもらうことはなかなか困難です。

そもそも事業承継候補がこのような債務保証や担保提供することに難色を示すことが多く、また事業承継候補本人が了承したとしても、その家族が反対することが多いのが実情です。

会社経営は経営者の経営能力に大きく依存します。

事業承継候補が経営者の右腕として、あるいは金庫番として有能だとしても、全ての舵取りを担える経営能力をもっていなければいけません。経営能力があり、個人で資金調達能力がある方がすでに独立・開業している場合は事業承継候補者選定が難しくなります。

上記のとおり、親族外承継の候補者はオーナーが考えるほど簡単ではないケースが多くなっています。

従って、意中の役員・社員が事業承継できないケースも想定し、その場合に備えてM&Aに移行するシナリオも準備しておく必要があります。