譲渡案件事例

後継者がいないM&A―事例1～3

後継者がいなかったケースのM&A ―事例1

D社は創業40年近い、関西地区でリニューアル工事に強みを持った総合建設会社。高齢となったD社の社長には子供がなく、後継者（事業承継）問題で悩んでおられました。長年の取引先との関係や、自分についてきてくれた従業員の雇用も考え、最終的には会社譲渡を決意されました。

譲受企業となったT社は同じく関西地区で50年近い歴史を持つ材木卸会社。業界の低迷により新しい事業展開を模索していました。マッチングの結果、T社の材木調達力という強みを、D社のリニューアル工事の資材調達の現場に活用することによりシナジーが大きいということで両社の意見が一致しました。

そこでT社はD社の経営権を譲受け、D社の後継者（事業承継）問題も解決しました。

会社を継いだが、本当にやりたい仕事をするためにM&Aを実施 ―事例2

人材派遣を営んでいる40歳のA社社長は、7年前に創業社長である父親が他界され、A社の後継者がいなかったためご子息として急遽事業を継ぎました。A社社長は大学卒業後本人の好きな音楽関連の仕事に就いており、人材派遣事業の経験はなかったものの、事業引継ぎ後7年間増収増益で会社の成長に貢献していました。

しかし、A社社長は再び音楽の仕事にもどりたいと考えるようになっていました。ところが音楽の仕事もA社の経営も片手間にできるものではありません。A社社長は熟慮の結果、A社事業を資本力や経営力のある企業に譲渡すればA社の発展は可能であり、自分は自分のやりたい音楽の仕事に復帰しようと決心しました。

M&Aのためのマッチングの結果、同業のS社は、規模の拡大並びに派遣先の増加の意向をもっていたため、両社のM&Aが成立しました。そしてA社社長は業務引継ぎ後、音楽の仕事を始めました。

夫から相続したものの、経営は負担だというケースのM&A―事例3

千葉県A市の電機工事会社Y社は創業50年と地元では老舗企業。社長が他界され、奥様が引き継がれ会社をやりくりしていました。

息子に後をという思いもありましたが、上場企業で働いている息子に対し継いで欲しいとは言えず、自分の今後と会社の将来を考えM&Aを決意されました。

譲渡先は埼玉県を地盤とした同業のS社で、営業エリアの拡大を考えていましたた。S社はY社とのM&Aにより念願の「他県への進出」が果たすことができました。

譲渡のメリット（後継者対策）

事業承継をご検討の方へ

企業の存続と発展のためのM&A―事例4

ドラッグストアX社は、兵庫県A市を中心として地域密着型の売り場作りでドラッグストアと調剤薬局10店舗を展開していました。X社社長は順調に事業規模を拡大してきましたが、同業大手企業との価格競争が激化していく中で、M&Aにより有力企業グループの一員として会社を存続させていくご決断をされました。

X社社長は、首都圏を地盤とする同業大手Y社に対してX社株式を譲渡され、創業者利潤を確保されました。

同時に譲渡されたX社もY社の信用力を背景に資金調達・商品仕入・人材獲得・システム構築等の面で従来より格段に有利となり、企業体質が強化されました。

譲渡のメリット（企業の存続と発展）

創業者利潤を確保するためのM&A―事例5

文具（紙製品）製造販売会社であるS社は、100円ショップ向けに即納体制（在庫管理徹底による欠品率管理ノウハウ）を構築する優良企業です。S社社長は63歳という高齢から引退を考えていましたが、社内に後継者はおらず、M&Aによる企業譲渡を決断されました。

優良な財務体質であったため（実質無借金）事業の清算も可能ではあったものの、社員の雇用を守れるとともに、清算より価格面・税制面等で有利なM&Aによる第三者への譲渡を決意されました。S社社長は譲渡による自分の手取額の一部を、今後新体制で継続して業務を行っていく従業員に今までの感謝の意味もこめて分配されてもいます。

譲受企業であるG社も、このような人情味にあふれる譲渡企業の社長の意を十分にご勘案のうえ交渉され、結果として希望していた自社製品の100円ショップへの販路拡大を実現させています。

譲渡のメリット（創業者利潤の確保）

廃業とは。M&Aとの比較