事業譲渡・会社譲渡をご検討の方へ

会社譲渡のメリット

中堅・中小企業M&Aの会社譲渡は「事業承継対策」のほか、「企業体質の強化」「創業者利潤の確保」といったメリットを会社とオーナー様にもたらします。

当社では、会社譲渡のメリット実現に向けサポートをさせて頂いております。

メリット1：事業承継問題を解決できる

後継者不在の中小企業は65％にのぼります。
後継者が見つからずに廃業して会社を清算すれば、

• 商圏・技術・ノウハウが台無し
• 従業員の雇用や取引先への影響も深刻

となります。

また、無理に子息に継がせて事業に失敗すれば、「継がす不幸」になります。友好的なM&Aにより、この問題を解決することが可能です。

案件事例（後継者がいないM&A）

事業承継をご検討の方へ

メリット2：企業の存続・発展を実現し、社員の成長機会が増す

M&Aで上場企業など経営資源の豊富な企業のグループに加わることにより、販路の拡大・円滑な資金調達など、自社の弱点を補うことができ、企業体質の強化を実現できます。

社員にとっても、事業拡大の現場や研修などを通じ、仕事に前向きに取り組み成長する機会が増します。

案件事例（企業の存続と発展のためのM&A）

メリット3：創業者利潤の確保と個人保証解除の実現ができる

オーナー経営者が「先行き不安」を感じる場合に、創業者利潤の実現方法としてM&Aが有効です。創業者利潤の実現方法は、「(1)株式公開」「(2)M&A（会社の売却）」「(3)廃業・清算」です。

一般に「(1)株式公開」は、成長のプレッシャーや内部管理体制の強化など実現のハードルが高く、国内では年間数十社のみが成し遂げています。

また「(3)廃業・清算」の場合、資産の処分価格が低く抑えられる上、株主への配当は総合課税となることから税負担重く不利です。

一方「(2)M&A（会社の売却）」は、資産評価で有利な上、分離課税で税率も抑えられることからオーナーにとって有利です。

そして、オーナーが会社の借入金に対して個人保証・担保提供している場合には、M&A後に解除することが出来ます。社長の座を譲っただけでは、オーナーシップが継続しているために、個人保証・担保提供からは逃れることは難しいですが、M&Aにより解除することが可能です。

案件事例（創業者利潤を確保するためのM&A）

廃業とは。M&Aとの比較

事業譲渡（事業の一部譲渡）のメリット

会社の事業を全て譲渡してしまうのではなく、一部の事業を譲渡する方法もあります。「選択と集中」により優先度の低いノンコア（非主力）事業を譲渡することにより、経営資源を強化したい事業に振り向けて経営基盤を強化できます。また、競争が激しい事業を譲渡して第三者に任せ、自身は不動産賃貸などの安定収益が見込める事業に特化し、悠々自適な生活を送ることもできます。

事業譲渡・会社譲渡はデリケート

会社や事業の譲渡は従業員や取引先に与える影響が大きく、非常にデリケートなものであることは間違いありません。会社（事業）の譲渡の手順や情報の開示の方法により、成功するはずのM&Aが失敗に終わってしまうことも多数あります。

事業譲渡・会社譲渡の成功のための当社M&A仲介サービス

会社譲渡・事業譲渡をベストな相手とスムースに行うためには、当社のM&A仲介サービスをご活用ください。企業オーナー様のご要望や譲渡対象会社・事業の特徴を踏まえてオーダーメイドで「最適な」マッチング、実行支援をサポートします。