コミットメント
日本M&Aセンターグループは、M&A業務を通じて、継続的な企業価値の向上と社会の持続的発展を目指します。
経営者メッセージ
わが国では少子高齢化が進展し、総人口に続き、生産年齢人口もピークアウトしています。この人口減少問題により、中堅・中小企業の経営者の高齢化、後継者不在率の上昇が非常に深刻化し、重要な社会問題のひとつとなっております。
日本M&Aセンターは、M&A業務を通じて中堅・中小企業の後継者問題を解決し、企業の存続と発展に貢献することを目的とし、全国の税理士・公認会計士の出資により設立されました。設立以来、累計9,000件を超えるM&Aの成約を支援し、廃業の防止や雇用の継続、地域の活性化という面で貢献できてきたのではないかと考えます。
企業は社会の公器です。社会の課題を解決することで価値創造を行い、各ステークホルダーに対して長期的に貢献していくこと、さらに、社会が持続可能であるために企業市民として貢献していくことは、今後の企業のあり方として必須と考えます。
そのため、企業の果たすべき社会的責任として、日本M&Aセンターグループは「継続的な企業価値の向上」と「社会の持続的発展」を同時に実現していくサスティナビリティの実現を目指します。
また、今後は事業活動を通じてだけでは関わりにくい社会課題に対しても企業市民として関与する活動に力を入れて行きたいと考えております。
これからも私たち日本M&Aセンターグループは、顧客をはじめとするステークホルダーの皆様のさまざまな声に耳を傾け、持続可能な社会の実現に向けて、継続的に新たな価値を創造する企業グループであり続けることを目指し、イノベーションとチャレンジに取り組んでまいります。
サスティナビリティの考え方
日本M&Aセンターグループは、社会の持続的発展と自社の継続的な企業価値の向上を目指し、サスティナビリティ経営を実践します。
サスティナビリティは全社的な活動であり、社長直轄の事項とし、IR室を担当部署としております。
サスティナビリティのフレームワーク
日本M&Aセンターグループは社会的課題を事業テーマとし、事業活動で社会的課題を解決することによって価値創造を行います。この価値創造活動を通じ、さらに企業市民としての活動を通じてステークホルダーへの影響が良好なものであるよう取組み、「継続的な企業価値の向上」と「社会の持続的発展」を目指します。
日本M&Aセンターグループが主に取り組む社会的課題
日本M&Aセンターグループは、中堅・中小企業における「事業承継問題」・「生産性向上」や地域社会における「雇用の維持・増加」といった課題に対してM&A支援の手段によって取り組みます。
また、わが国における人口動態を考慮すると、日本の国内市場は縮小の一途をたどることが想定されます。これに対して、日本の中堅・中小企業が海外市場をM&Aを通じて獲得できるようサポートする業務を強化していきます。
日本M&Aセンターグループの事業活動
日本M&Aセンターグループがサスティナビリティを推進する上での事業活動は、「企業理念等の徹底」、「経営基盤の整備」、「M&A支援業務」の3階層に区分できます。
徹底すべき企業理念等には「企業理念」、「企業目標」、「社員信条」が含まれます。
整備の対象となる経営基盤には、ガバナンス（コンプライアンス、リスクマネジメント、腐敗防止、コーポレートガバナンス、情報セキュリティ）、社会（人権、労働慣行とダイバーシティ、健康と安全、地域社会との関係）、環境（環境方針、気候変動への対応、地球環境への配慮）が含まれます。
そして、これらの企業理念等及び経営基盤をベースに、日本M&AセンターグループはM&A支援業務を提供してまいります。
